平成２３年第９回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 3 年 第 ９ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第５号） │ │ 平成23年12月26日（月曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 24人 （１番）新 田 宜 明 議員 （13番）照 屋 つぎ子 議員 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 外 間 健 正 主 査 比屋根 由 香 次 長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英
市民健康部長 砂 川 洋 一 福 祉 部 長 知 念 義 貞
経済建設部長 照 屋 堅 二 経 済 建 設 部 崎 間 斉 水 道 部 長 大 城 盛 宜 参 事 監 消 防 長 赤 嶺 浩
学校教育部長 宜 保 直 弘 生涯学習部長 上 原 壽 総 務 課 長 當 銘 健
国民年金課長 金 城 覚
国保年金課参事 比 嘉 徹 夫 下 水 道 課 長 當 銘 辰 夫
給食センター 桃 原 典 之 所 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備 について（請願）に関する請願事項の追加の件 日程第３．議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算(第５号) 日程第４．議案第72号 平成23年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号) 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習 指導に力を注げるようにするための陳情 陳情第28号 平成24年度
幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情書 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採 択に関する陳情 △以上４件一括上程 日程第５．議案第74号 平成23年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算(第４号) 議案第80号 指定管理者の指定について 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請 願） △以上３件一括上程 日程第６．陳情第33号
八重山地区教科書問題解決に向けての要請 日程第７． 閉会中の継続審査の申出について（
総務財政常任委員会） 日程第８． 閉会中の継続審査の申出について（
教育民生常任委員会） 日程第９． 閉会中の継続審査の申出について（
経済建設常任委員会） 追加日程第１．意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求め る意見書 平成23年第９回
豊見城市議会定例会議事日程（第５号） 平成23年12月26日（月） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ ２
│ │請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の│即
決││ │ │早期整備について（請願）に関する請願事項の追加の
件│ ││ ３ │議案第71号 │平成23年度豊見城市
一般会計補正予算(第５号) │総
財委員長││ │ │ │報告後議決││ ４ │議案第72号 │平成23年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算(第
│教民委員長││ │ │２号) │報告後
議決││ │陳情第４号
│当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生
│ 〃 ││ │ │徒の学習指導に力を注げるようにするための
陳情 │ ││ │陳情第28号 │平成24年度
幼稚園就園奨励費補助金に関する
陳情書 │ 〃 ││ │陳情第29号 │「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意│ 〃 ││ │ │見書」採択に関する陳情
│ ││ │ │ △以上４件一括上程
│ ││ ５ │議案第74号 │平成23年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算(第４ │経建委員長││ │ │号) │報告後
議決││ │議案第80号
│指定管理者の指定について
│ 〃 ││ │請願第１号
│南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備につ│ 〃 ││ │ │いて（請願）
│ ││ │ │ △以上３件一括上程
│ ││ ６ │陳情第33号
│八重山地区教科書問題解決に向けての要請
│教育民生 ││ │ │ │委員会付託││ ７
│ │閉会中の継続審査の申出について（
総務財政常任委員 │ ││ ８
│ │会）
│ ││ ９
│ │閉会中の継続審査の申出について（
教育民生常任委員 │ ││ │ │会）
│ ││ │ │閉会中の継続審査の申出について（
経済建設常任委員 │ ││ │ │会）
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────
┘ 平成23年第９回
豊見城市議会定例会議事日程（第５号の追加１）┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １ │意見書案第８
号 │自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の
民間専用│即 決││ │ │化を求める意見書
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
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│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
大田正樹議員、
宜保安孝議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）に関する請願事項の追加の件を議題に供します。 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）につきましては、お手元に配付したとおり、請願者から請願事項を追加したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）に関する請願事項の追加の件は、これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）に関する請願事項の追加の件については、許可することに決しました。─◇日程第３◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第３、議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算（第５号）について議題に供します。 本案は
総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎
総務財政常任委員長（
比嘉秀雄議員） おはようございます。早速、委員会の審査報告をいたします。 平成23年12月26日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会総務財政常任委員会 委員長 比 嘉 秀 雄 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第71号 平成23年度豊見城市一般会 計補正予算（第５号）２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成23年第９回定例会開会中に
関係部課長等の説明を受け審査を行った。 それでは審査の内容についてご報告いたします。お手元に会議録が配付されておりますので、その中から主なものについて報告を申し上げます。 まず、
人材育成基金が少なくなっていることだが、今の状況はとの質疑に対し、今の基金残高は358万6,000円で、補正後は1,058万6,000円になりますとのことでした。
法人立認可保育園運営費について、24名の受け入れが可能となったとのことだが、これは１カ所か、年齢も決まっているのかとの質疑に対し、幾つかの
法人立保育園のトータルで24名。年齢については０歳児が18名、２歳児が２名、３歳児が１名、４歳児が３名となっておりますとのことでした。
境界関連調査の委託料は、那覇市との境界問題の対応とのことだが、専門家の
弁護士あたりとチームをつくっての対応なのか。これは今後、歳入に相当な影響を与えるのでもっと慎重に、そしてベストの体制でやらないと不安だという質疑に対し、この件については、法律顧問である弁護士にあらゆる相談をしております。それに加えて、それ相当の資料も経緯もあるし、争点は限られているということでありますので、携わった職員等も含めて何らかの形のチームをつくっていくという準備をしている。また、調査は豊見城市の歴史文化にもたけた大学講師にお願いしたいとのことでありました。 次に、本補正も含めた豊崎小学校の開校に向けた準備体制はとの質疑に対して、補正の賃金81万8,000円は、学校事務７名、図書館事務1名の１月から３月までの経費である。４月以降分については新年度に今後の予算に伴っての措置となる。また、校長ほか県費の事務の方については、既に本庁舎に１室を構えてその準備を進めていると伺っておりますとのことでございました。 １歳６カ月児健康診査と
乳児一般健康診査が増えた要因はとの質疑に対し、１歳６カ月児健康診査39万5,000円については、試薬料、薬の計上が一部漏れていた。また、
乳児一般健康診査については、当初見込みよりも健診を訪れる乳児の方が増えたとのことでありました。
座安小学校設計業務について、
土木設計委託料の補正に関する質疑に対し、学校の周辺道路の安全確保の意味で若干校舎をセットバックして建物を建てられないかなどを検討するため、学校の周辺の道路を全体的に考えたいとのことでした。 次に、
学校給食調査等業務委託について。主に偽装請負との関連で質疑がなされました。本件については、一般質問でも取り上げられご承知のことと思いますが、数点報告をいたします。まず、
職業安定法施行規則第４条の４要件の１つでも欠けたら請負にならなくなるとの質疑に対して、この第４条の４要件は労働者を提供し、これを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者というのが前提となっているとの答弁でございます。 作業工程の指示に対する質疑に対し、個々人に対する指示なのか、それとも会社全体に対する指示なのか、それが個人個人でなければ指示書はオーケーですと
労働基準監督署に確認をとっている。そして実際に那覇市、浦添市、また他府県もその指示書によって作業の指示がなされるとのことでありました。 次に、調理業務は栄養士の指示に従い、その監督のもとで行うべき業務であると
文部科学省体育局長通知が出ているが、栄養士の関与ができないようにすることはこの趣旨に反しないかとの質疑に対し、栄養士はそのような義務を負っております。
給食センターの衛生管理者である立場から、委託業ではあってもそこに立ち入って注意はできる。その都度気づいたものに対して指示はできますとのことでございました。 機械、設備、機材、すべて自治体の行政財産であって、これは貸し出しができるんですかという質疑に対し、地方自治法第238条の４第７項で、行政財産は、その使途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。その他のセンターでも同じような手法で貸し付けがなされているとのことでした。 アレルギーへの対応に関する質疑に対して、できる限りこちらもアレルギーには即対応すべきであるだろうということは考えていますけれども、今のところは、経費の関係と施設の関係等で実施ができていない状況とのことでございました。３．審査の結果 議案第71号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算（第５号）に対して、
瀬長宏議員外４名からお手元に配付しました修正の動議が提出されています。したがって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。
◆20番（瀬長宏議員） 議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正動議を提出いたします。 平成23年12月26日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿発議者
豊見城市議会議員 瀬 長 宏賛成者 〃 照 屋 つぎ子 〃 〃 儀 間 盛 昭 〃 〃 佐 事 安 夫 〃 〃 瀬 長 美佐雄 議案第71号 平成23年度豊見城市一般会計 補正予算（第５号）に対する修正動議 上記の動議を地方自治法第115条の２及び会議規則第17条の規定により、修正案をそえて提出します。 議案第71号 平成23年度豊見城市一般会計 補正予算（第５号）に対する修正案 議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算の一部を次のように修正する。７ページ 第２表
債務負担行為補正 （単位 千円）┌──────────┬─────┬────
┐│ 事 項 │ 期 間 │限 度 額│├──────────┼─────┼────
┤│総合行政システム導入│平成23年度
│ ││事業 │ ～ │ 165,000
││ │平成29年度
│ │├──────────┼─────┼────┤│市民農園農業用施設借│平成24年度
│ ││上料 │ ～ │ 2,276
││ │平成27年度
│ │├──────────┼─────┼────
┤│震災被害農家経営支援│平成23年度
│ ││資金利子補給金等補助│ ～ │ 228
││金交付事業 │平成28年度
│ │├──────────┼─────┼────
┤│都市公園（
豊崎地区）│平成23年度
│ ││指定管理委託 │ ～ │ 31,860
││ │平成26年度
│ │├──────────┼─────┼────
┤│豊崎小学校機械・巡回│平成24年度│ 2,420
││警備委託（
幼稚園含）│ │ │└──────────┴─────┴────┘ 内容については、７ページに第２表
債務負担行為補正というのがありまして、その表の５番目、議案書を見ていただければわかりますが、
学校給食調理等業務委託、平成23年度から平成28年度を期間として、限度額４億5,230万円、その部分を削除する修正案であります。 次のページには、議案書48ページの中に表があります。その中でも５番目に業務委託の部分があります。そこを削除する提案であります。委員会の中でも予算審議、あるいは一般質問の中でも明らかになったのは、委託業務の契約書がまだできていないと。沖縄労働局は契約書の中身を見ないと違法行為なのか、偽装請負になるのか判断できないので、それを見て、必要であれば指導したいと。そうであれば、議会としてはこの労働局との協議を待って、議案として我々が検討すべきだと理解します。当然、民間委託に賛成、反対という以前の問題として、違法行為が懸念されるのであれば、それについてはきちんと関係機関と協議をした上で提案されるものと理解し、議員の皆さんの賛同を得たいという提案であります。以上です。
○議長（屋良国弘） 本修正案に対し、質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 休憩いたします。 休 憩（10時14分） 再 開（10時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 これより討論に移ります。 はじめに、原案賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、原案反対討論と修正案反対討論の発言を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －原案反対討論－ 議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算（第５号）ですが、この原案については、予算の中身についてほとんど同意をし、速やかに予算執行を期待するものですが、７ページの
債務負担行為補正、この
学校給食調理等業務委託、この部分については今、全国的に違法行為、偽装請負ということで、民間委託を取りやめた自治体、あるいはやっているところで、2009年３月の厚労省から出た請負と派遣の区分を決めた基準、その疑義応答集によって問題ではないかという提起をされて協議した結果、特に鳩ヶ谷市などは、これまでの委託契約は偽装請負になるという労働局の判断で指導監督が入って、契約書の大きな見直しをさせられました。実は、これは何カ所かで波及的にこういう事態が発生しております。豊見城市はどうなのかということについては、具体的に出してきたのが平成16年の東京の判例を出してきておりますが、実はその後の国の動きで、偽装請負をなくそうということで対応が変わってきました。状況が変わってきたということです。それに見合うような契約書が本当にできるのかどうかということで問うても、まだ契約書ができていないということが明らかになっております。私は沖縄労働局に出向きまして、こういう事態をどう思いますかと意見交換をしました。そのときには当然、契約書を見て判断するんだと。そのことは、我々はまだ業務委託の内容が法的に問題があるのかどうか検証ができない状況にあります。そうであれば、契約書ができて、労働局と協議をし、そして問題のないような委託業務の中身であれば議会として認めるという、そういう手順を踏むべきであります。今、見通しがつかない中で、こういう法的に瑕疵があることが予想される内容であれば削除をして、きちんとしたものを出してもらう。そのことによって業務が滞るということは十分に避けられる時期的な期間が保証されておりますので、そこは民間委託に賛成、反対の立場ではなく、それ以前の問題として、議会としてその責任を果たす意味では、今回の削除にはほかの議員の皆さんに対しても同意をしていただきたいということで、原案反対の討論とさせていただきます。
○議長（屋良国弘） 次に、原案賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、修正案賛成討論の発言を許します。
◆１番（新田宜明議員） －修正案賛成討論－ 議案第71号 平成23年度豊見城市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正動議に対して、賛成の立場から意見を表明したいと思います。 突飛な提案でしたので、十分に理論構成はできておりません。ただ私は、法的な立場にある自治体というのは、良質な公共サービスに努めるというのが自治体の役割だと思っております。この間、この十数年来の行政の流れを見てきたときに、すべてが市場原理に基づいて費用対効果論、あるいは経費節減という名のもとに、特に教育や福祉部門を削減をしてきたと。こういう流れに歯どめをかけるためにも、私は今回の学校給食調理業務委託については、削除する修正動議に賛成をしたいと思っております。 この間の流れを見ますと、まず長嶺保育所が廃止をされました。その後、平良保育所も廃止をされております。そして、特に幼稚園の教職員の６割が臨時職員でございます。そして学校事務も臨時でございます。図書館司書も臨時であります。こういった特に教育福祉部門から削減をしていくということが、果たして豊見城市の将来の人材育成を含めて、豊見城市の将来にわたる展望を持ったときに、大変私は危惧をしております。そういう観点から、目に見えない教育や福祉というものに対する投資を軽視するというこういう行政姿勢に対しては、断固として私は反対する立場をとっておりますので、今回のこの修正動議に対して賛成の意を表明したいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） 次に、原案反対討論と修正案反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、原案賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、修正案賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 休憩いたします。 休 憩（10時38分） 再 開（10時39分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 これより採決いたします。まず瀬長宏議員ほか４名から提出された本案に対する修正案に対し、採決をいたします。本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手少数であります。よって、本修正案は否決と決しました。 次に、原案に賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第４◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第４、議案第72号 平成23年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)、陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情、陳情第28号 平成24年度
幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情書、陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情、以上４件を一括して議題に供します。 本案は
教育民生常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎教育民生常任委員長（大城吉徳議員） おはようございます。 平成23年12月26日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会教育民生常任委員会 委員長 大 城 吉 徳 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第72号 平成23年度豊見城市国民健 康保険特別会計補正予算 (第２号) 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の 過重労働を軽減し、児童・ 生徒の学習指導に力を注げ るようにするための陳情 陳情第28号 平成24年度幼稚園就園奨励 費補助金に関する陳情書 陳情第29号 「消費税によらない最低保 障年金制度の実現を求める 意見書」採択に関する陳情２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成23年第３回定例会開会中及び第９回定例会開会中に
関係部課長等及び陳情者の説明を受け審査を行った。 それでは委員会での審査の内容をお手元の会議録の中からかいつまんで説明を申し上げます。 会議録の37ページですけれども、まず陳情第４号からいきます。陳情者の説明のほうでは、教職員が休む間もないというのは沖縄県教育委員会が行った教職員の実態調査でも明らかである。これに対して県教育委員会は、この２年間どういう改善策、対策を各市町村教育委員会に行ったのか。各市町村教育委員会はどのような具体的な対策を各学校長に指示等をしたのか報告がない。日本では月当たり授業準備時間数が少ない。これは子どもの理解が不十分となり、子どもの学力に直結する問題であるという説明でございました。 これに対して委員からは、陳情項目１について、どういうところで忙しくて、どのような手だてを講じてほしいのか具体的に示してほしいとの質疑がございまして、これに対しては、一般的に学校から寄せられる意見は、小学校では会議等が多く、時間内に終わることができない。また、学校行事も非常に多い。行事の精査を行ってほしいということでございました。さらに、中学校では部活動の負担が多い。社会体育的な指導者を導入する等でサポートしてもらいたいという説明がございました。さらに、スクールソーシャルワーカー等人員配置が切なる希望であるとの説明でございました。 次に、イングランド、スコットランド、フィンランドで、世界各国ある中でなぜそうなっているのか。アンケートの概要、質問内容は質問の仕方によって答えを導き出すこともできるし、答えも変わってくると思うとの質疑に対しては、質問内容は推測でしかないが、どのくらいやっていますか、多忙感はありますかといった内容の質問だったかと思うということで、さらに、そこまでは報告書では触れていない。集計の結果に過ぎないので、これ以上の資料は私たちには入手できていないとの説明でございました。 次に38ページの真ん中あたりですけれども、スクールカウンセラー等の専門職の本市の導入状況はとの質疑に対しては、カウンセラーに関しては週数回派遣されているが、派遣回数がまだまだ足りない。ソーシャルワーカーに関しては、与那原町が独自で配置している。八重瀬町は島尻教育事務所から配置がある。豊見城市は配置されているという話は聞いていない。用務員は、南城市と豊見城市は配置されていないとの説明でございました。 次に39ページの真ん中の下のほうですけれども、陳情の項目２で用務員の配置があるが、現場の状況はどうなのかとの質疑に対しては、学習支援員の配置で配慮してもらっていることは感謝しているが、用務員の仕事に関しては、中学校には空き時間があり、プリントの印刷をできる余地はあるが、小学校はそういう時間がなく困っており、用務員はいてほしい、必要であるという声がある。学習支援員はあくまでもサポート、主体的に授業ができるような方たちの人員が増えてほしいとの説明でございました。 次に、新学習指導要綱に基づいた授業時間数が増え、子どもたちの帰る時間が遅くなる。今の社会状況の中で危惧する部分が出てくるが、対応、調整についてはどうなのかとの質疑に対しては、学校や労働安全衛生委員会で話し合い、手だてをしていかないといけないのではないか。どうにかしないといけないが、話し合う場所がないという声が聞こえるとの説明でございました。 次に、子どもが理解できるような指導体制がとれるような制度にしていくこと。さらに、正規職員での人員増について現場から求めていくべきではないかとの質疑に対しては、学校規模が翌年小さくなって、教員数を減らさなければいけないという答えを何度も聞いているとの説明でございました。さらに、正規できちんと責任を持って働けるという条件整備がある中で教員は育っていくと考える。来年どうなるかわからないような不安定な身分で続けていくことは好ましくないと考えるので、できる限り正規採用を要望しているということで、さらに県にも少人数学級、教職員人員増をお願いしているとの説明でございました。 次に40ページの真ん中あたりですけれども、学校現場では余計な仕事、無駄が多いと言っていたが、例えばどのようなことなのかとの質疑に対しては、文書作成や報告は毎年同じものが何回も繰り返される。教職員はもっと授業の準備をしっかりして、もっと子どもたちとかかわりたいというのが本音。学力向上対策の発表会や市の運動会や諸行事、諸大会が多いため、負担である。極力精査して減らして、子どもたちとのかかわり合いにエネルギーを注ぎたいというとの現場の声が多いとの説明でございました。 次に、陳情第28号 平成24年度
幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情書でございますけれども、陳情者の説明がいろいろとありますけれども、42ページの下のほうにありますように、豊見城市でも文部科学省の基準値に達する支給をお願いしたいということであるとういことが陳情の趣旨でございます。 それに対して委員のほうからは、44ページの真ん中から上のほうですけれども、この件については、市の教育委員会にはお話をされているのかとの質疑に対しては、改正するように検討しますという返事はいただいているということです。 この陳情に対しては執行部も呼んで状況を説明してもらったわけですけれども、これが59ページです。執行部に対しての質疑ですけれども、59ページの下のほうですけれども、陳情事項が文部科学省基準のとおり、
幼稚園就園奨励費補助金交付を完全実施していただきたいということなんですけれども、豊見城市が減額しているその理由を、根拠を説明していただきたいとの質疑に対しては、60ページの上のほうには、平成15年度以降改正をしておりませんので、かなりの差がついているという状況にあると。真ん中あたりには、他市町村から移り住んできた方々から豊見城市の補助額が少ないという不安の声が聞こえるようになっており、他市の状況も見ながらこれを改善すべき時期なのかということを今考えているという説明でございました。この補助金というのは交付税の算定の基礎になっていて、なおかつ、この基準でいくとどのくらいの持ち出しが出るのかという、こういう試算をやっているかとの質疑に対しては、細かくはやっていない。仮に137名が私立に通っているということで交付税を当てはめてみると、交付税の交付はゼロであります。この数字が500人とか600人とか、大きな数字にならないと交付税は入ってこないという計算になっているとの説明でございました。さらに、国の基準に基づいてその対象の世帯の子どもたちが通っている園に補助をすると、国は３分の１以内で市町村に補助しますとなっている。実績としては４分の１弱しか入ってきていないというのが状況であるとの説明でございました。51ページの真ん中から上のほうですけれども、県内の自治体の補助額を見ても、余りにもばらつきが多い。この格差の是正というのは、教育の均等という立場からすると、最大限財政の許す範囲内でその格差是正に努めるようにすべきではないのかとの提言もございました。61ページの下のほうですけれども、現在補助を出しているのかとの質疑に対しては、豊見城市の要綱でもって、それに当てはまるかどうかという審査をして、補助金は園のほうに流しているという説明でございました。国は基準を示しているわけだから、早目に対応すべきではないのかとの質疑に対しては、62ページの真ん中のほうでは、結局は予算が伴ってくるものだということは認識した上で、その辺をどうするかというのは最終的には判断しないといけないと思うとの答弁でございました。 次に、教育委員会がどうすべきだという方針を打ち出さないことには、財政や市長も検討すらできないのではないのかとの質疑に対しては、今予算は締めきりましたけれども、改善できないかということで、要望としては出していますとの説明でございました。 次に、陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情ですけれども、これも陳情者のほうからは長々と説明がございましたけれども、抜粋して報告したいと思います。 まずは48ページです。沖縄の65歳以上の無年金者は約３万人で、65歳人口の13％を占め、全国平均の３倍近いものがあると。一日も早く現在の無年金、低年金者にも適用する
最低保障年金制度をつくることが求められている。その財源は、５兆円近い
軍事費や無駄な大型公共工事費を削り、大企業や高額所得者、大資産家への適切な課税等によって財源を生み出し、高齢者や低所得者にもっと負担が重くのしかかる消費税によることは絶対に避けるべきであると。さらには、50ページ、国の税金をまず年金を初めとする社会保障に必要な予算を確保し、その後でほかの予算を組めばいい。組み方の問題であるということでございました。さらには、51ページ、消費税が導入されて23年になるが、この間、社会保障は悪くなる一方である。23年間の消費税を累計すると238兆円も消費税が出されている。そして大企業の減税に使ったのは223兆円。これは、まさに法人税減税の穴埋めのために消費税が全部使われている。だから社会保障がよくならない。さらに、52ページ、消費税が国税に占める割合、日本の場合は21.1％。スウェーデンは25％の消費税でありながら、国税に占める割合は同じく21.1％で、既に最高水準の消費税率、税負担になっている。さらに、消費税を社会保障の財源にするということはとんでもないことだ。今までの実績から見てもあり得ない。ぜひ国庫負担でやるようお願いをしているところであると。こういった陳情者からの説明でございました。 これに対しては、55ページの真ん中あたりですけれども、陳情事項の２番目で基礎年金の国庫負担分３万3,000円を直ちにということなんですが、現在これは幾ら国庫が基礎年金に負担されているんでしょうかとの質疑に対しては、２分の１国庫負担になっている。この部分はすべての無年金者に当然払うべきだとの答弁でございました。 次に、議案第72号 平成23年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)ですけれども、これは57ページの真ん中から少し下のほうですけれども、11ページの国庫支出金等返還金ということなんですが、どういうことなのかとの質疑に対しては、医療費が思ったより少なくなったから返還しないとならなくなったとの説明でございました。 次に７ページの被保険者カードについて、どういうふうに進んでいるのかとの質疑に対しては、これは58ページの上のほう、来年の４月に向けて、現在使用している保険証を世帯証から個人カードに切りかえを行うということで、今年度作業を進めていると。大きな特徴は、国民健康保険証と高齢受給者証と特定健康診査受診券、この３つを一体型にしているという説明がございました。 次に58ページの下のほうで、短期証とか期限つきはそのまま使えるようになるのかとの質疑に対しては、短期証はその都度有効期限を変えて再発行してお渡しいたしますという答弁でございました。 次に59ページの上のほうで、この委託料はトータルで幾らになるかとの質疑に対しては、トータルでは138万2,880円。この追加分については、特定健診受診券の部分も含めて一体型で取り組むということで、今回の追加補正もお願いしているところであるとの説明でございました。 以上が審査の内容でございます。３．審査の結果 議案第72号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。陳情第28号については、賛成多数により採択すべきものと決定し、陳情第４号及び陳情第29号については、賛成少数により不採択すべきものと決定した。 以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。
◆20番（瀬長宏議員） 委員長に何点か伺います。 今、委員長からは、陳情第４号及び陳情第29号については賛成少数で不採択という結果報告がされました。会議録を何度も読み直しているんですが、陳情第４号については、用務員の件が小学校では特に困っていて、必要性を強く訴えた記述がありますが、不採択に向けて委員会で何が問題になってこれを不採択にするのか全く議論がなくて、どういう意味で、どういう意見でこの陳情第４号が不採択になったのか。この間、用務員の件でいろいろと意見は議会で上がっておりますが、その必要性を否定するような合理的な議論を委員会で、休憩中であっても意見交換しながらの判断をしたということになるのか。委員会の審議では全く見えないところであって、それはどうなのか説明をしていただきたい。 あと一つ、この陳情第29号については、相当ボリュームがある陳情者の説明があってとてもわかりやすいんですが、しかし、結論を委員会でどういうふうに委員の中で議論があって不採択になったのかという点、この点でも全く見えなくて、実はこの消費税が低所得者への負担が過重すぎるというのは、これは一般常識で、低所得者がどういう実態でこうなっているのかということで説明を受けたと思うんですが、そこはどういうふうに強調をされていたのか。それは委員会では受けとめるような説明がなかったのかどうか。 あと、
最低保障年金制度は、市長会などいろいろとこの創設を求める声がこの間、何度も上がってきております。それに対して最低保障制度もいらないという議論があったのかどうか、そういうところは、委員会で結論に結びつくような議論がどう交わされてこういう結果になったのかというのが見えにくいので、その辺、わかる範囲で説明をしていただきたい。
◎教育民生常任委員長（大城吉徳議員） ただいまの質疑は、陳情第４号は不採択という結論が出たんですけれども、実際この用務員に対して、具体的にどういった反対意見があったのか示してもらいたいという質疑だったと思いますけれども、これも委員会のほうで議案や陳情に対して、それぞれの委員がどういう思い、考えでそれに反対するのか、賛成するのか、意見を言う場も設けてきましたけれども、この陳情第４号に関しては、これは67ページ、特に委員会では、正式な反対、賛成の討論というのがなかったんですけれども、これはそれぞれの委員がこの陳情に対する討論の中で表明をするということでまとめに入った次第でございます。 陳情第29号に対しても、この陳情に対する討論の中で、それぞれの委員の考えを述べるということですけれども、特に陳情項目は何点かございましたけれども、これは去年でしたか、同じような内容の陳情も出されていましたけれども、今回は陳情事項として４点ございまして、
最低保障年金制度を１日も早くつくることに関しては、私が委員会の審査の中で聞いた範囲では、ほとんどの委員の方々が別に異存はないというような印象を受けたわけですけれども、この消費税によらないという部分で少し引っかかっているという内容での委員の話もございましたので、その辺については討論の中で述べていくということでございますので、ご理解をお願いします。 今の低所得者の現状、状況というんですか、それは陳情者からどういう説明があったのかという部分については、会議録の49ページあたりに載っていると思いますので、その辺をご参考にしていただければいいのではないかと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。以上です。
◆20番（瀬長宏議員） －再質疑－ 今の低所得者については、51ページに年収220万円の家庭では消費税の負担率は4.1％、ところが年収１億円の高額所得者の人たちは負担率がたった１％なんですということで、51ページでは説明しているんです。つまり所得の低い人ほど負担率が高くなる。それはきちんと委員の中で受けとめられてないのかどうか。それを信用されていないという話なのか。それがあっても
最低保障年金制度は、実は66ページの一番上のほうに、こういうことは国民の納得が得られないのではないかという少し突っ込んだ議論が66ページの上にあるんですが、こういうことを事実として確認した上でこういう発言をされているという認識なのか。やはり陳情者は切実な思いで、要求で市民、住民の権利として議会に出しているわけですから、これについて議会がどういう意思を持って判断をするのかという大変大事なまとめのところでの意見交換が会議録に当然開示されて、そういう議論の上にこういう判断をしたんだということが十分理解できるような委員会運営であればいいんですが、そこがなかなか見えないと。最終的には討論の中でしか言わないということになっているのかどうか。 あと、
最低保障年金制度については、50ページに指定都市市長会は2005年、全国市長会は2006年、それぞれ
最低保障年金制度をつくってほしいと国に要望していると。こういうことも委員の中では受けとめておられない委員がいらっしゃるのか。それは委員会では何か議論があったのかどうか。せっかく陳情者が詳細な資料をもとに説明しても、それを受けとめないという委員会審議になっているのかどうか大変気になって、こういうことに対してどのような議論をしたので、これが不採択になったのかというのをもっとわかりやすく会議録で示されるべきだと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
◎教育民生常任委員長（大城吉徳議員） ただいまの陳情第29号に関しての質疑なんですけれども、各委員がどういった理由で賛成した、反対した、それがよく見えてこないのではないかということですけれども、実際、委員会のほうでは、そういったことで、それぞれの委員の判断、意見、どういった理由でこの陳情に反対なのか、賛成なのか、この委員会の会議録に載せるべきだということで今回から結論、まとめに入る段階でそれぞれの議案、陳情に対して委員の意見も述べさせております。この状況が会議録の64ページから68ページの間に、それぞれの委員の考えが示されていますので、これはこれで委員会の会議録に残すということ。さらにまた、先ほども申し上げましたように、もっと突っ込んだ討論については本会議場で討論を行うということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 あと、低所得者に対していろいろ陳情者から切実な思いも述べられておりました。それに対して委員のほうは、そのような市民の訴えを信用していないのか、どう受けとめているのかわからないということでございましたけれども、この陳情者の説明に対して、それぞれの委員が信用する、しない。あるいはどう受けとめているのかについても、これは討論の中でしっかりと示していくということで委員会のほうでは確認を取ってありますので、これからの討論の中でしっかりとこの陳情者の説明、思いを受けとめて、それぞれの立場での見解での討論もあるかと思いますので、その辺を参考にすればいいのではないかと思いますので、よろしくご理解をお願いします。以上です。
○議長（屋良国弘） 以上で質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第72号 平成23年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第72号 平成23年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情について、はじめに賛成討論の発言を許します。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －賛成討論－ 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情について、賛成討論を行います。 この陳情は、文字どおり教育現場に係る教職員の皆さんが総意を持って出された陳情だと受けとめます。教職員の多忙化が叫ばれて久しい、それに対する対応として実態調査を行えば、文字どおり、教職員の残業や時間外労働が常態化しているんだと。それに対する抜本的な対策が打たれていないという状況の中で、教職員の病休が他県に比べても沖縄県は本当に高いという実態の資料もありました。何とかしないといけないと。解決の展望が見出せない状況を反映しての切実な陳情に至ったということを酌み取りたいと思います。 さらに、豊見城市独自の課題であります学校用務職の不在がどういう影響を与えているんだと。人事異動が伴う職種ですから、他の自治体から豊見城市に教職となった教員からは、豊見城市に来てびっくりしたと。用務員の存在のありがたさを実感したと言われました。どうして用務員を配置しないで平気なのか理解できないという厳しい指摘もこの教職員から受けました。学校用務職は心のオアシスだと、そのような存在価値を教職の皆さんの評価、意見をこの間伺ってきたとおりであります。この陳情の趣旨である教職員の多忙化をぜひとも解消したい。教師本来の仕事に専念したいという切実な思いを受けとめて、この陳情第４号に対しては議会議員の皆さんの賛同をぜひ呼びかけたいと思い、賛成討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。
◆６番（
宜保安孝議員） －反対討論－ 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情について、反対の立場から討論いたします。 まず、教職員の過重労働の軽減策、児童・生徒の学力向上を図るという抜本的な手だてはやはり教職員の増員であり、定数を増やすための財政措置を本市教育委員会は、市町村教育長会などを通じて国、県に対して要望を行ってきており、その声が通じてか、県内小中学校の正規職員採用枠が平成23年度大きく広がったのは喜ばしいところであります。それまでの間、市が可能な範囲で学校支援を行うことが必要であることから、市独自の支援策として学習支援補助員などの人的配置を充実させてきています。平成23年度は、各小学校に学力向上対策補助員を１名ずつの６名を配置し、各中学校には学習指導補助員の１名ずつの３名を配置。また、自立支援コーディネーター１名、自立支援教育指導員２名を配置。学力調査などの結果を把握した上でより重点的な支援を必要とする学校に対しては、学力向上委員会の予算で学力向上対策サポーターの配置も行っております。さらに、障害などを持った子どもたちを支援する特別支援教育補助員も毎年充実を図り、本年度は小学校19名、中学校で21名を配置するなど、対象児童・生徒支援だけではなく、これらの児童・生徒が在籍する学級の円滑な運営、そして教職員の過重労働の軽減に大きく寄与するものと考えます。そして学校用務員の配置については、平成21年度からは用務の仕事と学校事務を行う学校庶務が８校に配置され、以前学校事務が行ってきた伝票や文書の集配業務を教育委員会の事務局職員が行っていることや、給食費徴収嘱託員が専任で配置されたことなどによる勤務時間のかなりの部分を用務の仕事に充てることができるようになっているようです。これまで教育委員会は学習支援補助員などの充実による学校支援に取り組んできており、各学校からはこれらの補助員などの補助員について、児童・生徒の学力向上と教職員の負担軽減にも効果が大きいとの評価があります。また、学校長からの聞き取りでも、専任の用務員を配置する余裕があるのであれば、学習支援や特別支援教育のさらなる充実を望む声があるなどのことからも、今回の陳情第４号に対しては反対の立場としての討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆１番（新田宜明議員） －賛成討論－ 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情に対して、賛成の立場から討論をしたいと思います。 実は、去る10月だったかと思うんですけれども、市内の教職員の方と直接学校現場の現状について勉強会、あるいは意見交換をする機会がありました。確かに、これまで市の単独でヘルパーや支援員等を増やしたということの評価に対しては、大変高い評価をしているというのが私の感じではあるんですけれども、しかしながら、例えば学校事務員、あるいは図書館司書が従来の学校用務員の仕事を補完するということでもってやっているということを教育委員会は再三、この場で、学校用務員の業務については十分補完されているのではないかと見解を表明していたわけですけれども、実際私が学校の先生方から聞いた話によると、それは非常に不十分な状態に置かれているというのが私の感想です。学校の特に小学校は授業時間中、給食時間も含めてほとんど教室から出るゆとりがないと。子どもたちが帰った後に印刷等をやるとなると、ほとんどの先生方がある一定の時間に集中してしまうと。しかし、その集中する時間、５時前後、そのときには既に図書館司書も含めて学校事務員の皆さんは退庁する、帰る時間帯にかち合ってしまうと。ですから、学校事務員の超勤というんでしょうか、実質的にはサービス残業的な業務になるかと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、必要な印刷業務等を学校事務員にお願いするわけにはいかないというのが現場の実態だというのを話しておりました。そういう意味では、確かに学校現場の過重労働を軽減するというのは、基本的には教職員の定数を増やすことが一番大事な問題だと私は認識はしておりますけれども、しかしながら、これまでとってきた措置というのは、必ずしも十分ではないということを私は感じておりますので、この陳情第４号について、採択すべきものだという立場で、私は委員会でも見解を表明してきました。そういうことで、陳情第４号について、賛成の立場からの討論をしたいと思います。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。
◆９番（照屋真勝議員） －反対討論－ 陳情第４号について、反対討論をしたいと思います。 教職員過重労働の軽減策、市教育委員会の考え方、実績等については
宜保安孝議員が詳細に説明をし、討論をやりましたので、私は別の角度から討論をしたいと思います。先月、
教育民生常任委員会の所管事務調査のため上京し、東京都板橋区学校支援ボランティアの説明を受けました。正式には学校支援地域本部事業と言いまして、文部科学省の委託事業だそうです。資料の一部をそのまま読み上げすと、学校支援地域本部事業は、家庭、学校、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とし、学校が必要とする活動について地域のボランティアの方々が参加することにより、学校を支援する仕組みです。その基本的な仕組みは、学校の求めに応じてどのような支援を行うかといった方針などの企画立案組織である地域教育協議会、学校とボランティア及びボランティア間の連絡調整役となる地域コーディネーター、実際に学校支援活動を行う学校ボランティアで構成されますとあります。学校支援地域本部事業の成否のカギは地域コーディネーター働きいかんだそうで、このコーディネーターが各種ボランティアを集めたり、ボランティア養成講座をやったり、インターネットを駆使して学校行事の広報をやっていました。
教育民生常任委員会が見学した成増小学校では、毎週水曜日の放課後、図書館を管理するレインボー図書館、大学生や地域住民が指導する学習支援赤ペン教室、校庭の樹木や生け垣を整備するグリーンボランティア、子どもたちの学習理解を深めるために直接学習指導を行う授業支援ボランティアが活動していました。これらの活動の中心となる地域コーディネーターの報酬は年額70万円で、板橋区は53校分の予算を組んでいました。ちなみに、本市の廃止前の用務員報酬は９名で1,127万9,000円、一人当たり125万円余でした。本市教育委員会が用務員を廃止したのは、用務員が行っている業務について不要との判断ではなく、学校全体で分業することで用務員職を廃止できるとの判断だと聞きました。 陳情第４号の求める内容については、本市教育委員会は以下のとおりしっかりと対応しています。教職員定数を増やすための財政措置を国、県に要請。学習支援補助員、学力補助対策補助員、自立支援コーディネーター、自立支援教室指導員、特別支援教育補助員などの配置。輪転機、コピー機を全校新品に取りかえる。これらの対応は正しかったと思います。今後とも教育委員会は、学校現場や子どもたち、そして時代のニーズ、社会のニーズをしっかりと把握し、それにこたえるべきだと思います。古い体質から脱皮できなければ豊見城の次代を担う人材は育ちません。今回、東京都板橋区の学校支援地域本部事業を見て改めて再認識いたしました。今後とも教育委員会には、何が子どもたちのためなのかを主眼において、しっかりと予算対応してくださることをお願いして、私の反対討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －賛成討論－ 陳情第４号に対して、賛成の立場で討論いたします。 今、学校支援ボランティアの件でるる発言がありました。学校支援コーディネーターがやる任務と用務員の任務が混同されているような認識かと思いますが、それは当然違います。今いろいろと用務員の廃止をしても業務に支障がないかのような行政の声を紹介もしているようですが、現場はどうなのかと。現場は用務員を必要としていますと、陳情者は明確に答えております。私も高校でＰＴＡ活動をやってきましたが、高校では基本的に２人、用務員が配置されております。そういう意味で、今この南部地域では豊見城市と南城市に用務員がいないと。これは何とか解消してほしいというのが現場の声で、陳情にもこのことが強く述べられております。それにどう向き合うのか、本当に先生方の過労、あるいは病的な、特に精神疾患で学校を長期に休む先生が全国で一番多いのがこの沖縄県だということを私たちは十分承知をしております。この過重負担については、いまだいろいろ手を打っても十分な解消には至っていないと。そういう意味では、本来、全国で置いております用務員が担う任務がほかの教師の皆さんの負担になっているということは行政も認めているところですから、これはほかの地域に当然同じような水準で用務員を配置するのはやるべき課題だということを強く思います。 陳情者も述べておりますが、学習支援はあくまでもサポートだと。主体的に授業ができるような方々の人員が増えてほしいんだと。そういう意味では、正規職員をもっと増やせということで、県議会で共産党の西銘議員が強く求めて、県教育長が次年度、増やしたいということで、今年度、一定正規採用が増えてまいりました。これは５年計画で正規職員を増やすということを県教育長が表明しております。そういうことを一つ一つ現場の環境を整えながら、しかし、原則的に対応すべき、市ができることは市でやるべきであり、そして今、豊見城市は財政的には大変優良なところまで財政は回復をし、今後も税収が大きく伸びると、それは見通しとして持っております。基金も大きく増えております。そういう意味では、財政対応は十分可能であり、現場の声に十分こたえて、先生方のこの過重負担、過重労働による大変な現場の実情をよく理解した上でこの声にこたえるのが私たち議会の大事な責務だと思います。そういう意味では、このような切実な、悲痛な思いで出された陳情第４号については、議会としては賛意を示し、そして執行部には予算の手当てをしていただくよう働きかけるのが私どもの責務だというこの思いで、陳情第４号について、賛成の立場で討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情について、委員長の報告は不採択であります。よって、本案について採決いたします。 休憩いたします。 休 憩（11時30分） 再 開（11時31分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 陳情第４号
当該教育委員会の教職員の過重労働を軽減し、児童・生徒の学習指導に力を注げるようにするための陳情については、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手少数であります。よって、本案は不採択と決しました。 陳情第28号 平成24年度
幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情書について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。陳情第28号 平成24年度
幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情書について、委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は採択と決しました。 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について、はじめに賛成討論の発言を許します。
◆13番（照屋つぎ子議員） －賛成討論－ 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情に対し、賛成の立場で討論をしたいと思います。 この陳情については、前回も陳情が出されてまいりましたけれども、残念ながら不採択という状況になりました。しかし、この内容については、
最低保障年金制度を求める皆さんはどんどん増えてまいりました。それに2005年には指定都市市長会が、2006年には全国市長会が賛成をする、そして全国各地でもこのような採択がどんどん行われていく中で、豊見城市でも当然最低年金の保障をするということは今とても必要な課題になっているということが言われてまいりました。この内容については資料でも提供されておりましたけれども、特に沖縄では特別措置の関係なので追納を認められながらも、しかし、経済的に厳しい状況の中でそれを納めることができない皆さん方が大勢おられたという、そのような内容や、また金額が多額に上る状況の中で現在の生活の中から年金も毎月納めながら、さらにこれを追加するということは難しいという、こういう実態があらわれて、そのような皆さん方が無年金者へつながるという実態も起きてまいりました。ですからそういう点では、本当に最低限度の保障をする、そのことについては国の責任でもって行わなければならないという立場をさらに確認したわけです。また無年金者の問題については、とても暮らしが厳しい状況が相次いでいる。そして沖縄の所得が200万円台、そういう皆さん方が大勢いる中で、本当に今の状況で納めることができない実態、これを何とかしなければならないというのが今大きな課題であり、このような中でこそしっかりと最低年金保障をする、そのことを求めていかなければならないということを強く感じてまいりました。そしてまた、年金の受給資格も25年という年限にわたっておりますけれども、他国におきましては、もっとそれが短縮される実態にあり、それからしてもこれを10年に短縮する。そしてその保障のあり方についても、年金のあり方についても抜本的に変えていくことも必要だという具体的な提案が行われてまいりました。また、この陳情の４項目に出されてまいりました消費税によらない
最低保障年金制度を一日も早くつくること。このことが大きい議論となってまいりました。そのことについては資料でも出されております。まさにそのとおりだと私は思いましたけれども、消費税は一般庶民に対して、それこそ大変な負担を負わせているということが明らかになっておりますし、年収220万円の人に対して消費税５％ではありますけれども、それが負担率4.1％、年収540万円になりますと、同じ消費税５％と言いながらも負担率は3.4％。先ほどの議論の中でもありましたように、年収１億円という高収入の皆さん方に対しても５％の消費税と言いながら、実際の負担率は1.0％にしか過ぎない、こういう実態があらわれていることの中で、やはり所得の少ない者に対する負担が余りにも大きすぎる。こういう消費税であってはとても暮らしがやっていけない、そういう実態をきちんと解決していかなければならないというのが、このような年金問題に関しても出てきているわけです。そして消費税については、大企業や高額所得者の穴埋めにも使われているということもあらわれてまいりました。導入されてもう21年、22年、23年となりましたけれども、その累計額が224兆円、しかし、この法人税等の引き下げや高額所得者の引き下げなどに対して、合わせますと200兆円を超す状況で、そこに軽減措置がとられているという実態がありました。そういうことからしましても、消費税が本当に福祉目的で使われる、そういうことが十分行き渡っていなかったという現実がこの中でもあらわれているわけです。ですから消費税が実施され景気が悪くなり、その中でどんどんと経済が厳しくなる、こういう中でなお一層、負担を負わされているのが今の実態としてきちんととらえていかなければなりません。そして何といっても、このような消費税に頼らないでできる年金を、きちんと最低保障制度を取り入れていく、そういうことができるのかというこの財源の問題に対していろいろな意見が出されておりますけれども、
豊見城市議会においても、これをもっともっと深く議論しなければならないということを私は強く感じましたが、残念ながら委員会の中では、今回この議論については説明は受けましたけれども、十分にこの財源のあり方についての質疑や、あるいは議論は行われませんでした。ですからこの消費税によらない財源、これがどのようにあるのか。そして、どうすればそれによらないでもできるのかということについての認識が十分受けとめられているのかどうかということは最後まで、私は委員会の審議の中で皆さんの意見、考え方をつかむということがとても困難な状況がありました。しかし、残念ながら不採択というこの中で、結局のところは、消費税を引き上げて、あるいは消費税によってこのような財源を確保していく、そういうことが年金保障制度を引き下げるというそのことができないという立場なのかという疑問も覚えました。最後の段階で出されてきた意見の中で私は大変疑問にも思い、今後のあり方として考えていかなければいけないと思ったのが、先ほど出されてまいりました会議録の中に出ております予算の組み方の問題で、先に年金の予算を組んでから後のものは組むんだと、いかにも利己的な発言だ、こういう指摘が委員の中から出てまいりましたが、しかし、決してそうではありませんでした。陳情者は、年金だけを先に組みなさいということの発言はしておりません。社会保障にかかわる予算をしっかりと組む、そして年金ももちろんその中で当然だということの発言はしておりましたけれども、このような偏った形の受けとめをした状況での判断であれば、ぜひこれをしっかりと受けとめていただきたいということも思いました。そしてこのような中で、私は年金制度そのものが何に基づいてつくられているのか、どうしてこのような年金制度ができているのか、このそもそもを考えていかなければいけないと思いました。国民年金法第１条、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする」、このようなことが言われ、そして日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このことがうたわれている中でこそ、この年金制度はつくられているわけですし、それをお金がないから、それこそ老後は年金払わなかったから仕方がない、要求するのはとんでもない、利己的だという、こういう考え方ではないことがこの憲法の保障の中でも明らかにされているわけです。ですから私たちは今こそ、この格差社会と言われている中でこそ、年老いてまさにつらい思いをしない、そういう社会をつくり上げる。そのためにも年金の最低保障制度を確立していく。そして、さらなる低所得者が負担をする、年金者がその負担もしなければならない消費税によるという、こういう実態であってはならないという立場で、今回のこの陳情に対して賛成採択の立場で討論としたいと思います。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。
◆９番（照屋真勝議員） －反対討論－ 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情、これに反対の立場で討論したいと思います。 まず、このタイトルに何ら異を唱えるものではありません。問題は中身です。陳情者を呼んで陳情内容を説明してもらいました。審査の中から問題点を幾つか指摘したいと思います。無年金者、低年金者への緊急措置として、基礎年金の国庫負担分３万3,000円を直ちに支給すること。年金受給資格期間25年を10年に短縮すると陳情していますが、その財源確保策を聞いたところ、予算の組み方を変えれば簡単。先に年金支給分の予算を組んで、残った分をほかに配分すればいいという発言がありました。先ほどの賛成討論の中でそういう発言、先に組めとかそういうことはなかったと言っておりますけれども、これは委員会の審査記録をごらんになれば一目瞭然です。国民が政府に求めているのは年金だけではありません。年金から先に組めばいいという考え方は余りにも利己的で、自己中心主義であると言わざるを得ません。また、社会保障は国民の権利だという発言もありましたが、民主主義社会においては権利と義務は表裏一体であることから、義務を果たした者のみその権利を享受できるという原則を陳情者は忘れています。しかも、義務を果たさなかったから無年金者になったのであって、これに年金を支給すれば正直に義務を果たしてきた者にとってこんな不公平なことは許されないと思います。５兆円近い
軍事費を削ることにも言及しましたが、被災地での自衛隊の活躍には今、多くの国民が感謝しているところです。また、今や防衛は国民の安心・安全の確保、平和の維持という面から最高の福祉だと多くの国民から評価されています。自衛隊が果たしている国際貢献についても世界から評価されていますし、自衛隊の派遣を求めている国も増えてきています。陳情者はこのような現実を全く理解できていません。審査に参加できなかった議員の皆様方には、審査内容をしっかりと把握いただき、私の反対討論に賛同してもらえるようお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆１番（新田宜明議員） －賛成討論－ 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について、賛成の立場から討論いたしたいと思います。 少し視点を変えた話をさせていただきたいと思います。ヨーロッパ諸国の国家の責務として、よくご承知だと思うんですけれども、「ゆりかごから墓場まで」という言葉を、恐らく私どもは記憶にとどめているかと思います。国家と国民というのは、私は契約をしていると思います。いわゆる社会契約であります。要するに国民の生命や財産や平和の維持、あらゆる国民の保護をする契約でございます。当然、人間本来の持っている人権、あるいは生存権の保障もしかりでございます。私は、この陳情の個別、具体的な問題についてすべて理解するものでは、あるいは納得するものではありませんけれども、この陳情者の基本的な考え方、これについて私は理解をしております。かいつまんでご紹介をしたいと思うんですけれども、この会議録の中にもありますけれども、私はこの陳情者が出した別の資料に基づいて、それを少し引用したいと思います。このように陳情者の説明資料に書いてあります。現在の国家が形成されたのは、高齢者が現役時代にせっせと税金を納めてきたからであります。だから、年を取って働けなくなった高齢者の代替所得として国は最低年金を保障すべきだということであります。
最低保障年金制度による高齢者の所得保障はまさに人権問題であるとの認識が必要であり、経済状況や保険料納付に関係なく国は創設しなければならないという世界の流れを具体的に例示をして説明資料で調べてありました。あるいはまた、全国市長会からの要請、あるいは特例市からの要請等も紹介をいたしております。私は今の市場原理に基づく新自由主義、いわゆる弱肉強食を目指す国家、あるいは社会を形成していくのか。あるいはまた、福祉国家を基本とする国家社会を目指すのか、そこに大きな判断の基準があると思っております。そういう立場から、この陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について、賛成の立場からの意見を表明したいと思います。多くの議員の皆さんの賛同をぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －賛成討論－ 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について、賛成の立場で討論いたします。 今、委員会でいろいろ陳情者の話、説明が委員長から報告もありました。大変悲痛な思いでこの陳情を出してきたということがよく理解できます。会議録を見ても、その詳細な資料をもとに我々の訴えをぜひ認めてほしいと、そういう声がつづられております。大変胸の痛い思いをさせられます。先ほど予算の組み方に関していろいろ疑問を呈する発言もありました。しかし、陳情者が言っていることは、国の税金をまず年金を初めとする社会保障に必要な予算を確保し、その後にほかの予算を組むべきではないかと。つまりは当然、法にのっとって社会保障の予算を国としては計上する責任があります。そういう義務的な経費は十分確保した上で公共工事はどうするのか、
軍事費はどうするのか、それを議論するのが本来、政府の予算の組み方の原則だと思います。これが崩れて、聖域をつくって
軍事費には手をつけないなど、予算の編成においても著しい間違いがこの間続いております。1970年代、高齢者の医療費は無料でした。それを1980年代を含めて社会保障などがいろいろと充実をする時代を迎えました。ところがバブル崩壊と同時に1990年以降、国の予算の編成は弱者に負担を求める消費税導入を含め、そういう形で歪んでまいりました。ですから国民からはいろいろと改善をしてほしいと、切実な要求も出てくるわけです。私は生活苦の皆さんの貧困、あるいは病気やこういうことが個人の責任ではなくて、まさに政府の低賃金政策や貧しい健康医療、福祉政策の後退、労働政策や経済政策など、こういう社会的原因によって貧困層が拡大をしているという認識に立たなければなりません。そして、先ほども照屋つぎ子議員が生活困窮者に対する憲法の条項を説明しておりました。その憲法に基づいて生活保護法はできております。生活保護法第１条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するため、国はこの権利を保障する義務があるとうたっておりますし、第２条では、働いているとか、扶養義務者がいるということで生活保護を受ける権利を差別されず、国民はこの法律の要件を満たせば無差別、平等に受給する権利がありますと、こういうことで生活保護をうたっております。ところが今の年金の実態はどうでしょうか。陳情者の説明にもありましたが、全国平均で受給額４万6,000円。ところが、沖縄はそれよりさらに低い金額で受給しているのが実態です。総務庁の調査でも、高齢者が無職２人世帯の生活費は本来、月25万円必要だと試算をしております。しかし、現実には全国平均で見ても、わずか２人世帯であれば９万2,000円。沖縄であればこれがさらに低下するというのが目に見えております。ですから年金組合の皆さんがこういう陳情を出すのも当然だと思うし、社会はその声に耳を貸して、その陳情の趣旨を生かしていく取り組みをしなければならないと強く思います。自衛隊のことを先ほど言われましたが、この陳情によって自衛隊に賛否を問うものでは全くないということは明らかです。私たちもその意思でもってこれを判断することはやりません。つまりは、本当に
軍事費がこんなにも必要なのか。公共工事は無駄が多いのではないか。これについてはマスコミも今、消費税増税について論調が大きく一つにまとまってきました。つまり国の歳出の見直しをまず先にやるべきではないかと。その上で足りない分を消費税だという議論がなぜ起きないか、おかしいと。要するに無駄をなくすべきところはもっともっと無駄をきちんと削減する、こういう努力の中でこそ消費税議論は国民の中に受け入れられるのではないかということが、これはもう論調としては中心になっております。そういう意味では、今回陳情者の言われているようなこの項目については、当然私たち議会として賛成をして推進をする、国に声を上げていくときだと思います。特に基礎年金の国庫負担分３万3,000円。これは無年金者、そういう方々、低年金者、こういう方々に一刻も早く支給をするということは当然だと思います。そのことによって、今低い年金の皆さんもその分が２階建てになって引き上がってくるわけです。今、沖縄県では無年金者が３万人いらっしゃる。これは全国平均の３倍もいるということです。今後沖縄はさらに無年金者が増えるだろうと言われます。そういう意味では、
最低保障年金制度というのは、全国市長会も大分前から創設してほしいと強く声を上げているし、それは私たち議会として、国に声を上げていくことで政府を動かし、
最低保障年金制度を創設させるという力になります。そういうところで逆にこういう陳情を不採択にし、足を引っ張るようなことがあっては、国民の期待にこたえることとは全く逆行する、そういう態度になります。そういう意味では、もっともっと高齢者の皆さんが安心して生活ができる、本当に先行き心配なく生活ができる、それを私たち議会からも後押しをする、応援をするという立場で、当然この陳情に対しては賛成を多くの皆さんがしていただきたい。その思いで討論とさせていただきます。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆19番（儀間盛昭議員） －賛成討論－ 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情に、賛成の立場で討論をします。 委員会の報告で私は驚きました。これが教育民生委員会では不採択だと。議事録を見ますと、この反対意見がよくわかりませんでした。唯一書かれているのが、年金のところをとらえて、無年金者は義務を果たさないで無年金者になっているんだと。そういう無年金者にも同じように３万3,000円を直ちに支給することは、これは到底国民が納得するようなことではないんだということをやっていました。それ以外のことは本会議で述べますということですが、先ほど反対討論がありましたが、それ以外はないので、私はあえて討論であらわしたいと思いますが、私の周りにも農家の方々、若い皆さんもたくさん、実は年金を払いきれていないという方がいらっしゃいます。今日ここにいる24名の議員も、職員も、皆さんの周りにもたくさん、実は納めきれないよという人が、市民がいるんだと思うんです。この陳情書は何も全国のどこかのことではないんです。私たちの市民の皆さんにも大変重要なことなので、ぜひ実現させてほしいということで、あえてこの陳情書が上がっているんだと思います。この表題でもあります消費税によらないということが非常に委員会の中でも争点になったかのように印象がありますが、そういう意味では、私は委員会の中ではこの消費税、今実際どうなのか。どういう役割を果たしているのか、市民にどういう影響を与えていたのかというところでもっといろいろな意見が出てしかるべきだったと思いますが、残念ながら議事録を見ると、質疑のほうではありません。陳情者、説明員からは詳しいことが述べられています。これを見てもわかるように、陳情者の方も言っていますが、また、私たち共産党もこの間ずっと、消費税についてはこの性格、特徴を言ってきましたが、一つには、消費税は輸出奨励補助金だと。輸出をする大企業が非常に大儲けをする仕組みだと。それは輸出をする際に国内で支払っていた消費税を還付してもらう、そういう制度があるからだと。今、経団連は、さらに消費税を10％、15％にしろと盛んに要求していますが、これは輸出奨励補助金なるこの還付を受けて、もっともっと儲かるというために言っていることだと理解しているんです。この方々も言っていますが、トヨタ自動車をとらえて発言されていますが、例えばトヨタであると、５年間では１兆3,000億円の消費税の還付を受けているんです。国内で消費する、生産する、いろいろな分野で消費税がかかってきますが、その方々はそれらのものを国外に輸出をする際にそういう仕事をしたということで、会社のある地元の税務署に、これこれで消費税がかかっているので還付を請求しますということで１円も納めずに、この５年間でいうと2,000兆円から3,000兆円ぐらいの消費税の還付を受け続けている。これが10％、15％となると、２倍、３倍になるという単純な話です。これは陳情者が述べておられるように、消費税は集めても大企業の減税にほとんど使われましたと。社会保障にあまり使われていませんと。さらに、これが輸出で儲かっている大企業に還付する、そういう仕組みなので、消費税を上げても私たち国民の社会保障は豊かになりませんよということも皆さんの説明の中でよくわかります。私は市民の代表として、豊見城市の市議会もそうですが、全国の議会でも住民の思いを、そして生活をしっかりと支えていくという、そういう立場で議員活動をしているわけですので、この憲法第25条で保障された最低の生活を保障していこうと、そういう憲法の趣旨にのっとった今回の陳情第29号になっていますので、すべての議員が賛同いただいて、しっかりと国民の願いにこたえられる、そういう市議会に私たちもなっていきたいという思いで賛成の討論としたいと思います。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 以上で討論を終結いたします。 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について、委員長の報告は不採択であります。よって、本案について採決いたします。 休憩いたします。 休 憩（12時05分） 再 開（12時06分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 本案について採決をいたします。 陳情第29号 「消費税によらない
最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情については、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手少数であります。よって、本案は不採択と決しました。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（12時07分） 再 開（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第５◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第７、議案第74号 平成23年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算(第４号)、議案第80号 指定管理者の指定について、請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）、以上３件を一括して議題に供します。 本案は
経済建設常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） こんにちは。 平成23年12月26日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会経済建設常任委員会 委員長 赤 嶺 勝 正 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第74号 平成23年度豊見城市下水道 事業特別会計補正予算(第 ４号) 議案第80号 指定管理者の指定について 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備に ついて（請願）２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成23年第９回定例会開会中に
関係部課長等及び請願者並びに紹介議員の説明を受け、現地踏査して審査を行った。 それでは審査の中身について少しご報告いたします。 まず委員会審査記録の71ページのほうをごらんください。議案第74号 平成23年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算(第４号)について、まず第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,100万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億8,390万1,000円とするものであります。 事項別明細書の２ページのほうになりますが、これは３款繰入金１項１目一般会計繰入金234万6,000円を減額して２億7,160万3,000円とするものです。 それから５款の諸収入、雑入のほうですけれども、364万8,000円を増額しまして492万5,000円とするもの。内訳としては、地方消費税及び消費税還付金の増額に313万5,000円、地方消費税及び消費税還付加算金、これが6,000円の増額であります。それと違約金及び延滞利息が追加されまして、これが50万7,000円であります。なお、この50万7,000円については中のほうにも詳しく載っておりますので、ごらんください。 それから下水道事業、これは流域下水道のほうに建設負担金という形で毎年負担金を出しているものですけれども、平成14年度から平成15年度、平成16年度の建設負担金に係る流域下水道建設負担金に係る県の工事請負契約の場合による違約金であるとの説明でございました。この当事者と当該事業者は違約金を平成23年度から平成26年度までの５分割または一括で支払うと。１社は平成23年度から平成32年度までの10分割で納入することになっているため、この違約金については翌年度に市町村の負担分を返還するという形になっているとの説明でございました。今回は、その平成14年、平成15年、平成16年に係る違約金が沖縄県より返還されているとのことであります。 続きまして３ページのほうに移りますが、市債、下水道事業債でございますけれども、補正額１億3,970万円を増額しまして５億1,450万円。公共下水道事業債としまして１億2,060万円。流域下水道事業債として1,910万円。 続いて４ページのほうに１款総務費１項総務管理費１目一般管理費でございますけれども、１万7,000円を増額しまして9,879万3,000円とします。 続いて３款公債費のほうの１目元金、これが１億4,168万3,000円を増額して４億7,445万円とする補正でございました。これにありますように、下水道事業債の元金を226万5,000円減額して、繰上償還のための元金が水道事業債でありますが、１億4,394万8,000円となります。続きまして２目利子、これについては69万8,000円減額しまして１億3,716万円とする。これは下水道事業債の利子の69万8,000円の減額によるものであるとの説明でございました。 今回の補正の内容と金額として大きいものにつきましては、繰上償還に係るものであり、これが旧資金運用部資金の起債の返還となっていまして、起債対象が年利６％以上を対象として今回返済する予定となっている。この内訳としましては、平成22年度対象が6.3％以上。平成23年度対象が６％から6.3％以上。今回はこの２年分１億4,394万8,015円の返済負担金となっているとの説明でございました。内容としましては、平成22年度の6.3％以上の償還元金が8,484万4,843円。平成23年度対象の６％から6.3％の対象元金が5,910万3,172円。これを合計いたしますと１億4,394万8,015円の元利償還となっているということであります。繰上償還をしましても借りかえ後の利息減額で、効果額としましては、これは旧年度分ですけれども、3,136万1,649円の効果額を見込んでいるとの説明でありました。ちなみに、借りかえ後の利息としては１％を予定しているとのことでございました。 なお、詳しい審議内容につきましては、皆さんのお手元のほうをごらんください。 また公営企業債、これにつきましては97ページ、こちらのほうにも委員会での説明内容、質疑内容が載っていますので、ごらんください。 続きまして、議案第80号 指定管理者の指定について、これにつきましては77ページ、まず議案第80号 指定管理者の指定について、これは、豊見城市都市公園（豊崎地区）指定管理者について次のとおり指定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでありますとなっております。１、公の施設の名称としては、豊見城市都市公園（豊崎地区）。２、指定管理者に指定する団体として、豊見城市環境緑化振興会、代表者 前原朝義。３、指定の期間として、平成24年４月１日から平成27年３月31日まで。提案理由としましては、豊崎にじ公園を初めとする豊見城市都市公園（豊崎地区）について、公園利用者の多様なニーズへの対応とサービス向上及び管理経費の縮減を図るため、指定管理者を指定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により議会の議決が必要なため、本案を提出するものであるとの説明でありました。 それから１ページから２ページ、これは本会議でも部長のほうから説明がありましたので、３ページのほうに豊見城市指定管理者選定委員会委員長、これは副市長でありますが、副市長から
経済建設部長に指定管理者候補者の選定の通知がありますので、その通知で豊見城市環境緑化振興会ということに決定したとのことであります。 それからその次のページのほうになると思いますが、豊見城市都市公園（豊崎地区）の公募による申請には、別添の応募者一覧表のとおり２団体から申請があったとのことでありました。主管課において申請資格要件の確認及び申請書類の事前チェックを行い、さらに指定管理者選定委員の税理士の先生による各種団体の財務状況審査を行い、その後２回の指定管理者選定委員会を開催し、慎重なる審査を行いました。評価方法は申請書類の内容の審査、財務状況審査、申請者のプレゼンテーション及び質疑応答により、各委員が評価項目ごとに点数制による評価を行い、各委員最高得点者１者を選定し、ちなみに、１者というのは１票とするとなっています。全委員の集計でも最も多く票を獲得した者を指定管理者候補とすることとして選定されたとの説明でございました。その結果につきましては、豊見城市環境緑化振興会が最も優れているという評価となったとの報告であります。期間は３年間ということで先ほど述べたとおりであります。詳しい内容につきましては中のほうに載っていますので、どうぞごらんになっていただきたいと思います。 続きまして、請願第１号、これにつきましては89ページ、請願者であります上原氏、字豊見城自治会長がお見えになり、説明をしていただきました。それによりますと、請願に至った経緯については、平成23年３月19日に斎場の建設の説明会を受け、評議員会と財政諮問委員会でこの説明会を受けたと。その際に、やはり斎場をつくるには絶対に道路の整備が必要だと。道路整備に当たっては、市道２号線の拡張計画、それについては計画を見せていただいたんですが、その計画でほぼいいのではないかという意見だったようです。それから漫湖沿岸の道路整備に計画について、これは高層の前を通る計画、幼稚園前と聞いたようですが、その計画では幅員も狭いし、そういうことでは問題があるということも踏まえて、高層の後ろ側、沿線に沿った形での整備をお願いしたいという意見であったようであります。しかし、そのときには請願、要請活動はしておりません。しかしながら、今年に入って財政諮問委員会でこの件での話し合いということはなかったんですが、10月23日に、この土地問題を含めて検討している中で、この委員会の前の日、新聞報道で道路計画についての異議が載っていたと。それを見て諮問委員会の中で問題になって、要請活動をする必要があるということで、今回の請願になったということでありました。自治会としては、できるだけ道路、斎場をつくるには道路建設も早くしてほしいということであります。 まず１点目については、市道２号線の道路整備を行うこととなっておりますが、これはまだ計画段階であり、図面上では示されておりますが、自治会としましては集落内を通らないようにしてほしいと。整備してほしいということであります。 それからもう１点の沿岸道路につきましては、自治会の所有するチーヤ森へのアクセスの形で整備をしていただきたいとしておりますが、これにつきましては、皆さんのお手元に配付している資料108ページのほうに、これは最初に説明した中で、どうしてもそこに道路を通してほしいということでありましたが、請願者のほうから追加で出ております。皆さんのお手元にもありましたように、若干、前回のときは足りない部分があったと。これにつきましては、
アクセス道路をつくっていただきたいのが一つでありますが、その中にチーヤ森等への
アクセス道路という話がありますが、道をつくる前提で、それとして、できれば、そこにはラムサール条約とかありますので、漫湖と関係しますから、関係法令があるということを聞いていますし、その規制、道路等の規制をクリアできるように関係機関との調整を行ってほしいという内容の追加がございました。そして、審査する中においては紹介議員の方にも参加してもらいましたが、その方からは、この市道２号線と漫湖沿いの道路については、自治会の以前からの願いでもある。ただ、自治会長も今そこを追加したように、いろいろ法の網がかぶさっているものですから、その網を無視してでもやってくれというお願いではありません。できれば関係機関と調整をしてもらって、それがうまく調整ができるのであれば自治会の願いを通していただきたい。早期に、できるだけ早めにこの採択をいただきたいということを言っておりました。 もう一人の紹介議員も意見を言っております。これは、南斎場と道路はどうしても地域を通る道にかかってくるものですから、なるべく同時に、やはり早急にお願いしたいと思っているとのことがございました。後の詳しい内容につきましては、先ほどから申しているように、議事録のほうをごらんになっていただきたいと思います。３．審査の結果 議案第74号、議案第80号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定し、請願第１号については、賛成多数により採択すべきものと決定した。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。
◆20番（瀬長宏議員） 委員長に、特に請願第１号について何点か伺います。 今回、委員会では継続審査の手続を行った後に追加で結論を出すに至ったという内容の報告ですが、この３番目のラムサール条約その他法令等の規制をクリアできるよう関係機関と調整をする。そのこと自体は請願の願意とそのものが変わるという性質のものではないと私は認識するんですが、そういう委員会での認識は一致できなかったということなんでしょうか。もし、願意が変わらないのであれば継続にした理由が問われてくる問題が起こります。これを３番目をもって願意が変更したと認識をして結論を出したということなのか。それが気になるのは、陳情第31号、陳情第32号、この関連した陳情が出ております。特に真玉橋自治会から出ております陳情第31号については、今市が計画をしている建設計画どおりの事業実施を要請いたしますと。道路整備も含めて、市が計画している内容を推進していこうというところが、実は今回の請願第１号については違う整備をしてほしいというのが趣旨でありますので、そこについては議会の責任が問われてまいります。その請願の願意に妥当性があるのかどうか。法令上、そして公益上合理的な請願になっているのかどうか。もう一つは、実現の可能性はあるのかどうか。議会として近い将来、実現の可能性があるか厳格に解釈をして採択、不採択をしなければならない。というのも、議会はその採択をしたら、実現に最善の努力をする政治的、道義的責任を負うことになります。そういう意味では、これは大変大事なポイントになりますので、どうだったのかということで明らかにしていただきたい。 あと、この間斎場建設においてはいろいろと各団体の説明会中で意見が多く出されております。これは９月13日、市の文化財保護審議会の皆さんに説明をしたときに、ある方は、豊見城グスクは石垣で囲われた範囲が遺跡ではない。山全体が豊見城グスクである。文献ではヒョウがうずくまる姿勢に見えるとあるので、葬祭場の建設はその景観の胴体部分に当たるので、遺跡の破壊となる、それを認識していただきたい。文化財保護審議委員の立場としては建設してほしくないものであると。もう一人の方は、文化財審議委員に対しては、９月13日が、この説明会が初めてで残念である。これからは私どもの意見を聞きながら計画を進めていただきたいと思います。真珠道にかかる可能性も大いにあるので、その都度協議し合い、納得のいく線で計画を進めてほしい。そういうようにいろいろな異論を唱えておりますし、８月26日には漫湖自然連絡協議会説明会が行われ、そこではこういう意見があります。豊見城城址公園は環境が残っており、これを壊すというのは考えられない。今はそういう時代ではない。もうお一方は、漫湖は那覇に隣接している中で唯一残っている貴重な自然である。これをどのように残して、どう活用するかが大事ではないのか。水鳥湿地センターを活用していく気は豊見城市にないのか。何のために水鳥湿地センターを誘致したのか。あともう一人の方は、全国的な漫湖の評価としては、水鳥が飛んでこなくなっており問題となっている。国を初めみんなで一丸となって取り戻そうとしている中で、道路整備というのは考えられない。さまざまな疑問の声が上がっておりますが、今、議会がこの請願に対して今後採択をするのであれば、実現に向けて最善の努力が求められるし、その道義的、政治的な責任を負うということを申し上げましたが、そういう視点から、私は十分な審議をしたのかどうか疑問に思っております。そういう団体の皆さんと意見交換をして、これがやるべき事業なのか。それとも可能性として近い将来、事業が可能なのかどうか。どうしっかりと検討されたのか明らかにしていただきたい。 あと、那覇市に道路を接続するということであれば、当然那覇市のサインをもらわなければ事業は補助事業として成り立ちませんが、そうであれば、那覇市との意見交換、考え方など、委員会として一定の意見を聞くということはやったのかどうか。 もう一つは、ラムサール条約上、この湿地帯の保護が責任としてあるわけですが、今、委員会の会議録を見ておりますと、埋め立てをしてこの道路整備をしてほしいというのが示されております。要するにその湿地帯の一部を埋め立てて沿岸道路を整備してほしい。それは当然、行政の計画とも違うし、そして今のラムサール条約上、これが可能なのかどうかという点についても当然、担当部局と意見交換をし、全くできない話であれば、議会がどう扱うかはおのずと結論を出してこれるわけですが、そういうところの担当部局との相談などは、意見を聞くということはやったのかどうか。その辺を明らかにしていただきたいと思います。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 瀬長議員、今聞いておりました。この請願がなぜ…。休憩してください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時57分） 再 開（13時58分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 今、瀬長議員からありましたものについては、委員会では審議はされておりません。それから那覇市との協議、これについてはやっておりませんが、委員の中からは、那覇市と連結してほしいということですよねということであれば、地元の会長はまず、そういうことですということは110ページのほうにやりとりとして残っておりますので、それを見てほしいと思います。 いろんな意見があるんですが、やはり道路については、これは紹介議員のほうからなんですが、行政が決めるということで、自治会がこうしてほしいということではなくて、ぜひ道路ができる場合、そこへのアクセスが可能であればやってほしいと。いろいろな法令とかをクリアできるのであれば、ぜひ自治会のお願いを聞いてほしいとの意味であるということで言っておりました。これは110ページのほうにございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時00分） 再 開（14時01分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 市の担当のほうからは何も聞けなかったのかということでありますが、計画図、色塗りされた図面がございました。皆さんのお手元にもあろうかと思いますが、ただ、これはまだ決定ではないと。そして現場視察をしたときに、一緒に今の火葬場の前から小禄のほう、水鳥湿地センターの近くですか。そこのほうには里道がございまして、これを委員会では歩いて現場を踏査しております。その中で、この旧里道跡を通ってみますと、今は住宅地がありますが、そこのほうに接続はされておりますが、執行部としては那覇市のほうとも少し調整をしたと。その中では、今の高層団地がある間のほうから通って市道のほう、少し広めになった市道があります。そちらのほうに結んだほうが一番いいだろうということがあったんですが、高層団地の住民の方から、高層団地の真ん中を通るのであればこれはまずいと。できたらほかの路線にしてくれという話があったとの説明はございました。那覇市のほうとも今話し中であって、まだ決定はされていない。この沿岸道路についてはまだ決まっていない状況であるという説明でありました。 それからあとの２つにつきましては、継続審査になったということであります。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時03分） 再 開（14時05分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆20番（瀬長宏議員） －再質疑－ 私が強く申し上げたいのは、採択をしたら、議会はその実現に政治的、道義的責任を負いますと。それは当然です。しかし、一方からはまたほかの自治会から、今市が考えている計画どおりでやってくれと。それと違うことを皆さんが議会で採択をするというのであれば、それはそれとしていろいろ調整を、可能性を探る。当然、那覇市の意向も、今市が計画している内容であればいいのではないかという話なんですが、法線が違えばどうなるのか。それは同意できるという範囲なのか。当然、那覇市の意見も聞いた上で議会として当然、その見通しをもって判断をしなければなりません。大変矛盾した、一方は継続にし、そして一方は願意はほとんど変わらない内容でありながら採択に持ち込んだと。それも、いろいろな法的なクリアがこれから課題として当然出てくるわけで、市の計画とも違う。そういうことを私は、議会の判断としては最初のころの、３つ関連性があるので、整合性を持って結論を出さなければならないという判断は正しかったと思うんです。今回、３番目の追加については全く願意が変わらないで、当たり前にやるべき。行政が業務を行うときには、事業を行うときには、関係法令は守って、関係機関と調整をして事業を執行していきます。計画をし、執行します。それを無視して議会がやるということはあり得ないわけですから、今回、当たり前のことを追加して出してきたわけでありまして、それが願意が変わったことにはならないということで、特に３つの陳情との違いが明らかになっています。１つは、これは絶対反対だと。そういう微妙なときに、関係機関、各団体、担当部局、そういうところの意見も聞かないで結論を先に出してしまう。このこと自体、議会の責任が問われるのではないかと。できなかったからしょうがない。可能性がなかったけれども、議会は押し付けたけれども、担当はこんなことはできませんという話になるのか。私はこういう委員会の結論の導き方については、もっともっと住民に説明のできる委員長の説明にならないと、私は議会の報告としては不十分だと思います。その辺がもっと見えるような委員会の審議の中身を説明していただきたい。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時08分） 再 開（14時12分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 今、質疑のあったことについては、委員会のほうでは質疑をされておりません。質疑応答はされておりませんので、報告できません。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時12分） 再 開（14時23分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 瀬長 宏議員の質疑にお答えします。 これは休憩中ではありますが、いろいろな意見のやりとりはございました。しかし、中身については、また今後のほうで出てくると思いますので、それでお答えしていきたいと思っております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時24分） 再 開（14時27分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆１番（新田宜明議員） 私は89ページの現地踏査について少しお伺いしたいんですけれども、私は六、七年前、チーヤ森の現場を見たことがあります。そこには天然記念物のナハハギというのが自生しております。ご承知かと思うんですけれども、小禄高校のそばにナハハギの自生地がありまして、そこは天然記念物指定されていて、中はきちんと柵をして保護されております。そのチーヤ森にナハハギが生えているのを私は六、七年前に確認いたしました。その現地踏査でナハハギが自生していたかどうかという確認をしたかどうかというのをまず１点、伺いたい。 そしてこのチーヤ森というのは、渡るときにどういう状態だったんでしょうか。ぬかるんでいたんでしょうか、あるいはきちんと人が通れるぐらいの固い路面になっていたのかどうか。 それと、そこには陳情者の上原さんも同行したのかどうか。その現場でどういう利用の仕方をしたいという考えも示されたのかどうか。 それと、皆さんはその現地踏査をやっているわけですけれども、そのチーヤ森のところから現火葬場のところはかなり歩きにくいんですけれども、踏査して通り抜けていったかどうか、その辺の状況確認をしたいんですが。以上です。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 新田宜明議員の質疑にお答えしたいと思います。 まず天然記念物でもあるナハハギですか。これを確認したかということでございますが、私もその話は知らなくて、委員会のほうでは知っている方はいなくて、そのことについては確認はしておりません。 それからこのチーヤ森までの道程、そこまで行かれたかということですが、そこのほうは、今言うマングローブがいろいろ自生しておりまして、行けることはどうにか行けますがという話はあったんですが、そこのほうまでは確認はされておりません。 それから上原自治会長は、水鳥湿地センターからのほうからが見やすいということで、そちらのほうで待っていただいて、そこのほうで少し話を聞きました。その中で利用方法については、まだ私どもはわからないということではございました。それと、私たち委員会は、今の火葬場のほうから少し行けますので、そこの途中に車を置いて、それから歩いて行きました。元々道路が通っていたところですので、ところどころに印というんですか、リボンみたいなのがつけらえていて、途中からはジャングルの中をみんなで歩いて行きました。そういった中では、途中までは道があるんですが、それがないと。そしてつけ加えるならば、今環境省が工事しているんです。何か伐採を行っているところが見えました。それをなかなか現地はジャングルになっていて見えないんです。それでついでに、豊見城城址公園の中のほうにも１本、道路の整備ということもありましたので、それを見ながら城址公園の上のほうから見まして、確かにチーヤ森があるんですが、もう正直申し上げてどこが森なのかわからないぐらいマングローブが繁茂して、これを今は環境省がたしか6,000万円をかけて伐採をしているということがございまして、途中まではその道路があって、道路から行きました。途中からは今現在道路としては使われていなくて、ジャングルになっている状況でありました。
○議長（屋良国弘） 以上で質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第74号 平成23年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算(第４号)について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第74号 平成23年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算(第４号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第80号 指定管理者の指定について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第80号 指定管理者の指定について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）について、はじめに反対討論の発言を許します。
◆19番（儀間盛昭議員） －反対討論－ 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）の採択に対して、反対の立場で討論をいたします。 請願第１号は３項目から構成されています。１つ目は、市道２号線の道路整備促進で、集落内通過するなということであります。このことは地域の長年の要求であり、私も実現を求める立場です。２つ目は、漫湖沿岸道路整備促進です。請願者からの説明でも明らかになったのが、字所有のチーヤ森にアクセスできる道路をつくってほしいと求めていること。要求内容が、ラムサール条約維持にかかわる内容があると。したがって注意深く今後も審査、研究をすべきだと確認され、この請願は当初、慎重に継続して審議を続けようと扱ってきました。追加で出されましたラムサール条約法令等、規制をクリアできるよう、関係機関等と調整してほしいについては、要求内容が離れ島となっているチーヤ森に道路がつくようにしてほしいとの願いであり、ラムサール条約維持の点で問題視されてきたことを覆す内容ではありませんでした。この一帯は豊見城市が世界に対し自然環境を守り、維持しますとラムサール条約で宣言した場所です。市の第４次総合計画にあるワイズユース（賢明な利用）の検討で地域開発に結びつけようとする考え方については、ラムサール条約での解釈はそれら湖などを元々の漁師が利活用できるようにすることが可能だとするもので、埋め立て開発を認めるものではありません。豊見城市がやるべきは、課題となっている真珠道の復元、保存、利活用であり、そららの中でチーヤ森の利活用も前進するものと考えます。さらに豊見城城址の市民本位の活用を目指して取り組むべきことであると考えます。今回出されたさまざまな地域の願いを実現、前進させるためには引き続き慎重な審査、研究が必要だと考え、私は今回のこの請願に対しては反対という立場での討論とさせていただきます。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆５番（
大田正樹議員） －賛成討論－ 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について、紹介議員として賛成の立場から討論いたします。 今回、字豊見城自治会から提出されている請願書は、南斎場建設に伴い、周辺道路整備に要請です。既存施設の数倍の施設建設はこれまで以上に交通増加が予想されます。字豊見城地域内を通る市道２号線は、基幹道路の抜け道として車両の往来が多く、字豊見城自治会はこれまで何度も道路整備の要請をしてきております。道路の滑りどめ対策や防犯灯の設置、不法投棄警告看板設置等、そのたび対策はされていますが、抜本的な解決策はとられておりません。私自身も幼いころからこの道路を利用しておりますが、道路幅も狭く、ガードレールや歩道もないため、歩行者には非常に危険な状態であり、また夜間、街灯も少なく、夜間通行時は防犯面でまだまだ危険性の高い道路となっております。そして南斎場建設予定地からチーヤ森まで抜ける沿岸道路建設は渋滞緩和の意味でも必要性を感じております。チーヤ森周辺はラムサール条約野鳥保護等の規制等がありますので、人と自然が調和できる工夫していただき、生活道路の環境整備をしていただきたい、このように思います。字豊見城市自治会の要請は住民の長年にわたる悲願であることから、これまで過去の歴史を考慮し抜本的な道路問題を解決する上で、
アクセス道路の早期整備に賛成の立場で討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆９番（照屋真勝議員） －賛成討論－ 請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について、賛成討論をしたいと思います。 12月12日の委員会審査では、自治会の思いはきちんと伝わっていない。言葉が足りなかった。ラムサール条約、文化財保護法、都市計画法等の規制を無視してでも字豊見城自治会所有の土地にアクセスできる道路を整備してほしいと言ったのではない。規制をクリアできるよう関係機関と調整してほしいと、再度の願いを込めて３項目めを追加し、12月20日、請願人字豊見城自治会長と紹介議員として私と
大田正樹議員の３人は委員会の再審査に臨みました。まず最初に、委員会審査記録108ページから109ページをごらんください。与那覇清雄議員のラムサール条約に関連した質問に答えた自治会長の言葉を拾ってみますと、「どこまでがどう規制されているのか詳細は知らない。」、「規制を外せないのであれば道を通せないことになるから、路線を変えないといけない。」、「那覇市にアクセスできる形で道を整備してほしい。」、「調整してさわれなかったらさわれるところまで行政との調整の中で進める。」と答弁しました。110ページ、當銘保之議員の質問に対して、「那覇市に連結して通れるようにしてほしい。」、「道路は道路として整備してほしい。」と自治会長は答弁しています。同じく當銘保之議員の路線をどう描くかの質問に対して、紹介議員からは、「路線をどう描くかは行政のやること。」、「ぜひ道路ができるよう漫湖の沿岸道路、市道２号線について調整してほしい。」との答弁記録も残っています。元々漫湖沿いには里道があって、私が小学生のころは我々悪童どもの遊び場であり、石火矢橋から小禄に抜ける通り道でした。火葬場から那覇市への
アクセス道路ができないか、何とか実現できるよう関係機関とも調整をしてほしいというのが３項目めを追加したねらいです。 しかるに、112ページから113ページに記録されているように、儀間盛昭議員の反対討論は12月12日の委員会審議で、自治会長が答えた離れ島になっている自治会所有地にアクセスできるよう埋め立てをして陸地化するという発言に最後まで固執した主張になっています。反対討論の材料となる現地は既に確保したから、再審査に入る気持ちはさらさらなかったのだろうと私は判断しました。だからこそ言葉が足りなかった。こういうつもりではなかったと一生懸命説明する字豊見城自治会長の切実なる願いは届かなかったのでしょう。市道２号線は県道11号線と県道７号線との抜け道として交通量が多い上に、狭隘で非常に危険な状態が長年放置されてきました。特に保育園前は、園児の送迎車や朝夕のラッシュ時の抜け道として利用する車が多く、他人の駐車場や敷地内に車を乗り入れなければすれ違いができません。県道７号線のホットモット前に抜ける旧坂道と、同じく県道７号線那覇行きのバス停前に抜ける道路はすれ違いさえもできない状態です。ですから自治会内を横切らずに県道７号線に出る道路の取りつけは、字豊見城自治会の長年の願いです。市民説明会の席で自称道路の専門家からは、市道２号線の整備は必要ないとの発言がありましたが、危険な現状を全く理解していません。また県道11号線の整備が完了すれば当然交通量が増えます。県道11号線の交通量が増えれば増えるほど、県道７号線への抜け道となっている市道２号線の交通量もさらに増えることが懸念されます。本会議に出席された議員の皆様方には、曇りのない目で冷静なご判断を賜り、字豊見城自治会の願いにこたえていただけますようお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －反対討論－ 請願第１号について、基本的に反対の立場で討論をいたします。 先ほど儀間盛昭議員が申し上げましたように、市道２号線の整備は早急に取り組まなければなりません。私も議員になって20年余り、私が最初に取り組んだのがこの市道２号線の整備でした。当時は溝があって、そこに脱輪をする事故が何回も起こっていましたので、ここの側溝整備をきちんとやりなさいと。それについては地権者の同意がなかなか得られないということで渋っておりましたが、私は、これは安全の問題であって、執行部の責任できちんと対応しなさいということで、たしか１期目にふたのついた側溝が整備されて、一定安全の改善がなされました。私はその後も、この急勾配の道路で坂を上がりきれない車を何度も見ておりましたので、迂回路を整備して安全対策を十分図るように求めてきた立場から、今回この請願の１項については大いに賛成をするものであります。ただ、漫湖への一部埋め立てをして沿岸道路を整備することについては、実は請願者の要望は明確であります。94ページにチーヤ森と高層の間というのは道路の幅員ぐらいの幅しかないわけで、つくるのであればこの高層との間を埋め立てないと道路がつくれないと思います。そして市の説明を受けたのは中の道路でした。けれどもそれでは困るから沿岸道路の整備をしてほしいということなんです。明確にこの請願の趣旨を説明しておられます。当然その後、ラムサール条約とか関係法令、都市計画法上、もし不可能であれば無理にということは、当然行政の仕事としてもできないし、議会もそこまで求めることはありません。そういうところで、議論の中でこういう確認をしたという話であって、この請願者の意図としては、埋め立てをしてチーヤ森の利活用をもっと地域としては願っているんだと。ところがそれが法令上問題ないのかどうかということは当然発生してくるわけですから、私は先ほど申し上げましたが、この要請の中身が法令上、公益上、合理性があるのか、妥当なのか。近い将来、実現の可能性があるのかどうか。そのことによって、採択をすれば議会はその実現に努力をしなければならない政治的、道義的責任が発生しますと、そういうことを申し上げたのは、やはり議会人として慎重に検討し、結論を見出す、それは当たり前なんですが、今回、何と31号と32号の陳情が出ておりまして、３つとも請願と違う内容だということで、本来であれば慎重審議をすべきなんです。同時に、関係機関との意見交換をする中で、議会としてこの請願第１号が、特に２項目めについては可能性はどうなのか、実現性があるのかどうか、それは無理な話なのか、十分精査した上で判断するというのが本来、議会の対応の仕方だと思います。しかし、一方は継続審査で、こういう請願が採択されれば、相反する真玉橋地域からの陳情については、これは議会としては賛成すると矛盾が発生します。片手落ちにならないのか。こういう判断で構わないのか、これが問われているとことだということを何度も申し上げてきました。議運でもそういう言葉を何度も投げかけてきましたが、残念ながらこういう形で委員会で採択をされて、今本議会に上がっております。しかし、議会人として賢明な判断をしなければならないということを私は強く思い、そしてそのことをほかの議員にも知っていただいて、本来、我々の判断すべき今の段階では、ここは結論を出すべきではないと。もっと３つを整合性のある、議会としてどれを選択するのか十分な判断をする情報も十分得てやるべきときだと思います。そういう意味では、今回の一部だけ採択という流れについては賛同するわけにはいきませんので、反対討論とさせていただきます。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆１番（新田宜明議員） －賛成討論－ 請願第１号についてですけれども、私はこの請願についての賛否について大変悩みました。一般質問で火葬場から小禄側に通ずる道路建設については、私はそれは許容できません。ただ、この請願の２項目めですけれども、市道２号線の道路整備について、確かに集落内を通過していまして、通り道になっていると。非常に危険な市道２号線になっているということで、ぜひそれを整備してほしいと、そういう地域自治会の切実な要望、要請があるということが私は大事だということで賛成の立場をとっております。ただし、２項目めの漫湖周辺
アクセス道路の整備については、私はこれについては明確に反対でございます。本来ならこういった近隣の自治会を巻き込む大きな計画ですから、市がこの漫湖水鳥湿地センター、あるいはまた豊見城城址公園、そして那覇近郊の唯一の自然林が残っているというこういった資源を活用して、豊見城市の全体的な計画の中にどのように位置づけるべきかということを総合的に考えてこういった計画を打ち出すべきではなかったかと私は思っております。今、現実的には、火葬場の建て替えと同時に、その周辺道路の整備というとてつもない大がかりな開発構想になってしまっていると。もっともっと豊見城城址公園が持っている文化的な資産、それから水鳥湿地センターの持っている自然的な、環境的な価値、こういったものをトータルで位置づけた上で火葬場の建設、それから周辺道路の整備も考えるべきではなかったかと。そういう意味では、火葬場の建設と、それから周辺道路の整備が先行したがために、相矛盾するこういった自治会の陳情、請願が出たのではないかと思います。しかしながら、やはり地域自治会の市道２号線の道路整備を行うことに対する切実な要請がありますので、そういうことをもってオールオアナッシングの選択はできないという見地から賛成の立場の討論をいたしたいと思っております。以上です。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －反対討論－ 反対の討論をいたします。 市道２号線については、先ほどから重要な幹線の道路という形で必要性もありますし、それについては反対の立場ではありません。今、火葬場と一体となった３つの路線ということの中の、火葬場の前からラムサール条約で登録されている地域に抜けるこの道については新田議員も反対だと言われたので安心しましたが、火葬場と一体ということで、この火葬場がこの場所にふさわしいのかということを含めて考えたときに、やはり文化財保護審議会の議事録を読ませていただきまして、先ほど瀬長宏議員も引用しましたが、新田会長、委員長でしょうか。豊見城グスクは石垣で囲われた範囲だけが遺跡ではないと。山全体が豊見城グスクであると。文献ではヒョウがうずくまる姿勢に見えるとあるので、葬祭場の建設はその景観の胴体部分にあたるので遺跡の破壊になるんだと、それを認識してほしいんだと言われておりますし、真珠道の存在も認められていて、そういう法的な保護する、あるいは復元するべきだという意味での開発の規制がかかっていますということを述べられながら、でき得るなら反対だというのが多くの文化財保護審議会の意見だと。ところが、そこで言われているのは、なぜこの９月になって、基本設計も終わり、実施計画を発注しているようなさなかで説明会なんだという怒りを述べていますが、まさにその通りで、火葬場建設自体に現在、公告縦覧をかけられておりますが、例えば全国的にはこういう火葬場、斎場建設について、手元の資料で紹介しますが、今年の３月に川越市新斎場建設基本構想というのができたということで、この基本構想が、南斎場は２年前にできたかと思いますが、基本構想自体を公告縦覧で市民に意見を求めています。こういう地域でこれだけの規模の斎場をつくる計画があるんですが、了解していただきたいと。理解してほしい、意見をお寄せくださいと。ところが今、斎場計画に至っては、もう実施計画で年を明けたら着工まで持っていこうかということで進めている。ですから今、説明会を開けば、このような計画自体を知らなかったし、しかも中身についてよく知らされてもいないんだと。私も広域議会議員ですから、10月でしたか、定例会、広域圏の議会は２回しかない。決算議会になりましたが、その議会でこの斎場建設についての詳細な報告や議案という形で一切ありませんから、文字どおり広域議会が予算も伴うことに承認をするような、議会議員でさえも十分にこの斎場建設については説明を受けていないというのが実態です。ですから私たちは議会でも質疑をしましたが、そこでの要望にこたえて、ようやく南部広域市町村圏事務組合はこの11月、12月にかけて構成市町６議会に説明を持っていっているという段階です。そこで多分、それを受けていろいろな形でこの斎場建設についての意見集約がされるものと思いますが、私も組合の議会議員として詳細な資料を求めて、ようやく出てきた。その中身でまだ詳細にデータ分析という形ではありませんが、知れば知るほど、これは問題ありだと思っていることを幾つか紹介しますが、まず火葬場の規模がなぜ那覇、浦添市民並みの40万人のまちでつくった規模とほぼ、機能も面積も同等、面積はそれ以上です。年間4,000件を火葬するがために６つの火葬炉をつくった北斎場。ところが年間2,000件に満たない豊見城市の火葬場は南部一帯で将来のマックスも二千五、六百件だと見積もりながら、なぜ６基の火葬炉が必要なのかと。これはコンサルタントがつくったその基本構想で出た数字をそのまま採用しようというがための火葬炉の数。そして駐車場も、基本構想の計算上は80台程度なのに、なぜかいなんせ並みの100台の駐車場のスペースを確保している。これも過大すぎる。あと、付随して道路整備が出てきてしまったと。建設委員会の議事録を読ませていただきました。これではっきりしているのは、火葬場及び３つの道路整備の最大の地権者は文字どおり岩崎産業で、この岩崎産業の同意なしにはできないような構図の中でどのようなことがあるかというと、例えば岩崎産業に火葬場を認めてもらうかわりに、自分たちには一体どのようにメリットがあるんだと言われたと。市街化区域に編入せよという、そういう要求が真っ先に突き付けられたということと、３つの路線、構成６団体の副市長、副町長は、この３つの路線とも私たちのまちには関係ないんだがなという率直な意見がある。道路をつくらなければ火葬場もつくらないという意見はどこにもないんだがと。これは住民説明会の議事録もこの皆さんは手元にあって読んだんでしょう。私も読みましたが、道路をつくらない限り火葬場をつくらないなどという、そういった意見は見られませんでした。道路をつくってほしいという要望はあります。あるが、そしてこの道路も結論的には、とりわけ取りつけ道路については地権者の意向に沿った形で取りつけるんだということがこの議事録からは推測されます。言いたいのは、いなんせの斎場建設に伴う市民負担は、40万市民の皆さんは一人当たり4,500円。火葬場と道路整備３本の負担を入れると１万2,000円を超える。要するに同等規模で、この場所があるがために私たち６つの構成団体の住民は３倍もの負担を現時点で強いられるという計画を推進しようとしているときに、こういった事実さえ市民には明らかになっていない。なぜ私たちは、通りもしない豊見城市の市道の負担をしないといけないのかというのが当然今後出てくると思いますが、そういうことを含めた火葬場建設の課題をいろいろクリアしていくんだろうと思いますが、やはり住民合意で何事も進めるという基本線に沿って考えるならば、さまざまな問題、課題をクリアしていこうということが現時点にあることを踏まえると、今この火葬場の建設、あわせて３本の路線、この負担自体は文字どおり、住民、市民が負うわけで、納得の上にかけてもいい税金であれば合意が前提であって、今知らされていないです。特に６つのまち全体の住民という意味ではという中でこの火葬場前の道路については、先ほども言いましたが、まず文化財的な価値ある豊見城グスクの本当の一角を占めるところに、今の計画で言えば、２階建ての海面から７メートル地点が地面になって、十数メートルの高さ２階建ての火葬場になると。そうすれば火葬場のてっぺんは20メートルを超えるようなところに到達する。ですからあのマックスバリューぐらいの広さの面積の火葬場が反対側の私たちの文化財としての大事な豊見城城址の中腹を占めてしまうような、そういった大きな火葬場があの場に出現するというイメージをもってこの建設を認めるとか、賛成するとか、反対するとか、そういうことすらまだ十分知らされていない中でのこの火葬場建設。道路整備について言えば、やはりラムサール条約の環境の面での課題も係ってきます。道路が必要なのかということを含めた吟味が必要になってくると思われます。でき得るならば、チーヤ森にアクセスしたい、それは私は当然だと。それこそチーヤ森自体も豊見城グスクの一角の歴史的な形として、価値あるものとして整備すべきだという立場をとります。城址もチーヤ森もそれこそ琉球王府時代からの豊見城グスクの中で文化財的な価値のあるような整備の方向性は当然進めるべきだと。だからと言って2,000台以上の車両が行き来するような道路整備の申請に当たって、どれだけの交通量を見込んでいるかという点では、2,000台以上の車が通ることを前提にした道路をつくるんだという申請になるようですが、あの地域で静かな環境を願ってそこに住まわれた皆さんにとっても寝耳に水という道路整備を促進する立場には立てません。それよりは城址を取り戻し、城址とチーヤ森も含めた真珠道の復元等々でこそ、将来に禍根を残さないような方向性が見いだせるのではないのかということをもって、私はこの請願には反対という立場を表明したい。 それと、あの路線は渋滞緩和のために整備するわけではないんです。火葬場が建設される説明会において、火葬場と斎場が一体となった施設を当初、広域は説明会で述べていました。そうすると、斎場が伴えば当然渋滞する。そうなればはけるための道も必要ではないかということはありましたが、今つくろうとしているのは、斎場なしの火葬場だけです。いなんせも渋滞になるというような状況はない。駐車場が満杯になること自体もない。スムーズな運営をやっているということを含めても、あの道路を歴史や文化とか、環境とかをしっかりと踏まえた形で多くの市民の、あるいは６つの構成団体の多数の合意のもとに進めるなら進める。断念するのではあれば断念するという立場こそ賢明な選択だという思いを伝えて、討論とします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。請願第１号
南部広域南斎場整備に伴う
アクセス道路の早期整備について（請願）について、委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は採択と決しました。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時07分） 再 開（15時20分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第６◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第６、陳情の委員会付託についてを議題に供します。 本定例会において受理した陳情第33号
八重山地区教科書問題解決に向けての要請は、
教育民生常任委員会へ付託いたします。─◇日程第７◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第７、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。
総務財政常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第３号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情書、陳情第８号 所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書、陳情第21号 商品軽中古自動車に対する軽自動車税課税免除に関する陳情書、陳情第26号 沖縄県立郷土劇場誘致に関する要請書について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。─◇日程第８◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第８、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。 教育民生常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第10号 保険料（税）の値上げに直結する国保「単位化」に反対する意見書採択を求める陳情書、陳情第23号 生活保護法の見直しに伴う意見書の取りまとめについて（陳情）、陳情第24号 生活保護不正受給者への断固とした対応の要望について（陳情）、陳情第25号 児童扶養手当制度の見直しに伴う意見書の提出について、陳情第30号 学習支援事業の改善についての陳情、陳情第33号
八重山地区教科書問題解決に向けての要請について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。─◇日程第９◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第９、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。 経済建設常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第27号 豊見城市発注に係る公共工事に使用される生コンクリートについての「官公需適格組合」並びに「品質管理監査合格工場」への優先使用に関する件(陳情)、陳情第31号 陳情書、陳情第32号 南斎場と関連道路などを豊見城城址に建設する計画について(陳情)について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。
◆20番（瀬長宏議員） 動議を提出いたします。本員ほか９人から提出の意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書は、緊急を要すると思われますので、この際これを日程に追加し、議題とされることを望みます。 （「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（屋良国弘） お諮りします。ただいま瀬長宏議員ほか９人から意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書を日程に追加し、議題とすることの動議が提出されました。この動議は、２人以上の賛成者がありますので成立しました。 意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書を日程に追加し、議題とする動議を採決いたします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書を日程に追加し、議題とする動議は可決と決しました。─◇追加日程第１◇─
○議長（屋良国弘） 追加日程第１、意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◆20番（瀬長宏議員） 意見書案第８号 平成23年12月26日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿提出者
豊見城市議会議員 瀬 長 宏賛成者 〃 比 嘉 秀 雄 〃 〃 赤 嶺 勝 正 〃 〃 赤 嶺 一 富 〃 〃 照 屋 真 勝 〃 〃 大 城 吉 徳 〃 〃 仲 田 政 美 〃 〃 德 元 次 人 〃 〃 外 間 剛 〃 〃 當 銘 保 之
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策 と那覇空港の民間専用化を求める 意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。提案理由 那覇空港における民間航空機の安全を確保するため、事故の原因究明及び再発防止策を講じ、また、民間専用化を早期に実現するよう、政府、関係機関に強く要請するため、本案を提出する。
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策 と那覇空港の民間専用化を求める 意見書（案） 12月19日午後0時30分ごろ、那覇空港から緊急発進しようとした航空自衛隊那覇基地所属のＦ－15戦闘機が滑走路を逸脱、滑走路脇の緑地帯に停止する事故が発生し、那覇空港は滑走路が約1時間半にわたり閉鎖された。 同空港の閉鎖によって、利用している民間航空機が目的地変更や遅れを余儀なくされ、さらに、41便が欠航し、乗客約7,200人と年末の貨物輸送にも甚大な影響を与えた。事故機種Ｆ－15戦闘機については、７月に同空港を離陸した那覇基地所属の墜落事故、10月に小松基地所属機の燃料タンク落下事故、11月には新田原基地所属機・12月に百里基地所属機の部品落下事故など、各地で事故が相次いでいる。また、自衛隊機が２万数千回も離着陸軍民共用の那覇空港では、自衛隊機の事故が度々発生しており、今回の事故は軍民共用空港の危険性と限界を示すもので、市民・県民・観光客をはじめ、経済界にも大きな不安を与えている。 沖縄の表玄関である那覇空港は、県内、国内、国外を結ぶ拠点空港として、年間約13万回の離着陸回数があり、県民生活や経済活動を支える命綱とも言える重要施設である。それゆえに、本市議会は機会あるたびに、沖縄の空の安全確保と同空港の民間専用化を訴えてきたところである。 然るに、政府は昨年の中期防衛で航空自衛隊那覇基地の１個飛行隊を２個飛行隊にしてＦ－15機を増強することを決めている。このことは、那覇空港の危険性をさらに増すことになり、市民・県民の安全確保と観光振興からも看過できない。 よって、本市議会は、今回の
自衛隊機事故に対し強く抗議するとともに、政府においては、速やかなる事故原因の徹底究明とその結果を公表することと、危険と隣り合わせにある軍民共用那覇空港における抜本的な再発防止策を講ずること、及び民間航空機と利用者の安全確保のため同空港の民間専用化を早期に実現することを強く要請する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年12月26日 沖縄県
豊見城市議会あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 以上です。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。意見書案第８号
自衛隊機事故の
抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。
○議長（屋良国弘） 以上をもって本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。 これにて平成23年第９回
豊見城市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 閉 会（15時30分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（５番） 大 田 正 樹 署名議員（６番） 宜 保 安 孝...